難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉において国が行うとされているのはどれか。2つ選べ。
1: 申請に基づく特定医療費の支給
2: 難病の治療方法に関する調査及び研究の推進
3: 指定難病に係る医療を実施する医療機関の指定
4: 支給認定の申請に添付する診断書を作成する医師の指定
5: 難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針の策定
平成24年度2012年度における社会保障給付費の内訳で多い順に並んでいるのはどれか。
1: 年金 ＞ 医療 ＞ 福祉その他
2: 年金 ＞ 福祉その他 ＞ 医療
3: 医療 ＞ 年金 ＞ 福祉その他
4: 医療 ＞ 福祉その他 ＞ 年金
法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理
糖尿病（diabetes mellitus）の合併症のうち、健康日本21（ 第二次）の目標に含まれるのはどれか。
1: 腎症
2: 感染症
3: 網膜症
4: 神経障害
5: 血行障害
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 妊娠の届出
2: 妊婦の保健指導
3: 産前産後の休業
4: 配偶者の育児休業
5: 妊産婦の時間外労働の制限
ヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉感染症（human immunodeficiency virus infection）について適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 本人より先に家族に病名を告知する。
2: 国内では異性間性的接触による感染が最も多い。
3: 適切な対応によって母子感染率を下げることができる。
4: 性行為の際には必ずコンドームを使用するよう指導する。
5: HIVに感染していれば後天性免疫不全症候群〈AIDS〉（acquired immunodeficiency syndrome）と診断できる。
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。
1: 労働組合法
2: 労働基準法
3: 労働安全衛生法
4: 労働関係調整法
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。
1: 育成医療
2: 居宅療養管理指導
3: 共同生活援助〈グループホーム〉
4: 介護予防通所リハビリテーション
公的年金制度について正しいのはどれか。
1: 学生は申請によって納付が免除される。
2: 生活保護を受けると支給が停止される。
3: 保険料が主要財源である。
4: 任意加入である。
5: 積立方式である。
健康に影響を及ぼす生活環境とそれを規定している法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 上水道 ──── 水質汚濁防止法
2: 飲食店 ──── 食品衛生法
3: 家庭ごみ ──── 悪臭防止法
4: 学校環境 ──── 教育基本法
5: 住宅用の建築材料 ──── 環境基本法
労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。
1: 失業時の教育訓練給付金
2: 災害発生時の超過勤務手当
3: 有害業務従事者の健康診断
4: 業務上の事故による介護補償給付
平成26年（2014年）の人口動態統計における妻の平均初婚年齢はどれか。
1: 23.4歳
2: 25.4歳
3: 27.4歳
4: 29.4歳
5: 31.4歳
医療職や介護職の業務で法律に規定されているのはどれか。
1: 介護福祉士は訪問看護ができる。
2: 薬剤師は薬を処方することができる。
3: 臨床検査技師は肘静脈から採血ができる。
4: 看護師は病院の管理者となることができる。
5: 診療放射線技師はエックス線写真に基づく診断ができる。
児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 国が設置する。
2: 児童福祉司が配置されている。
3: 母親を一時保護する機能を持つ。
4: 知的障害に関する相談を受ける。
5: 児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。
国際生活機能分類〈ICF〉の構成要素はどれか。2つ選べ。
1: 参加
2: 休息
3: 社会的不利
4: 生活関連動作
5: 心身機能・構造
日本の世帯構造の平成元年（1989年）から25年間の変化で正しいのはどれか。
1: 単独世帯数は増加している。
2: 平均世帯人数は増加している。
3: ひとり親と未婚の子のみの世帯数は2倍になっている。
4: 65歳以上の者のいる夫婦のみの世帯数は2倍になっている。
食品衛生法に定められていないのはどれか。
1: 残留農薬の規制
2: 食品添加物の規制
3: 食品安全委員会の設置
4: ポジティブリスト制度の導入
がん対策基本法で定められているのはどれか。
1: 受動喫煙のない職場を実現する。
2: がんによる死亡者の減少を目標とする。
3: 都道府県がん対策推進計画を策定する。
4: がんと診断されたときからの緩和ケアを推進する。