労働基準法において、就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。
1: 産前6週間の就業禁止
2: 産後6週間の就業禁止
3: 深夜業の就業禁止
4: 育児時間の確保
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。
1: 介護休業は分割して取得することはできない。
2: 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
3: 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
4: 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
1: 時差出勤 ──── 母子保健法
2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法
3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法
4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法
勤労女性に関して労働基準法で規定されているのはどれか。
1: 介護休業
2: 子の看護休暇
3: 産前産後の休業
4: 雇用における女性差別の禁止
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 妊娠の届出
2: 妊婦の保健指導
3: 産前産後の休業
4: 配偶者の育児休業
5: 妊産婦の時間外労働の制限
母体保護法で規定されているのはどれか。
1: 育児時間
2: 生理休暇
3: 受胎調節の実地指導
4: 育児中の深夜業の制限
Aさん（28歳、女性）は、2歳の子どもを養育しながら働いている。 Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。
1: 児童福祉法
2: 労働基準法
3: 男女共同参画社会基本法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
5: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉
妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。
1: 母子保健法
2: 労働基準法
3: 育児介護休業法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
Ａさん(37歳、初産婦)、会社員。妊娠41週1日の午後11時に3,200gの女児を分娩した。妊娠や分娩の経過は順調であり、会陰切開術を受けた。分娩後2時間の子宮底の高さは臍下2横指、縫合部に異常はみられなかった。
産褥5日。Ａさんは｢出産前は、職場に復帰しようと思っていましたが、今は仕事と育児とを両立できるか心配です。いろいろな制度があるとは聞いていますが、どのようなことができるのでしょうか｣と看護師に相談した。 Ａさんへの説明で正しいのはどれか。
1: ｢退院直後から、お子さんを保育所に預けることができます｣
2: ｢お子さんが満2歳になるまで育児休業をとれます｣
3: ｢職場でお乳を搾る時間を1日4回とれます｣
4: ｢夫が育児休業をとることもできます｣
母子保健法が規定するのはどれか。
1: 不妊手術
2: 産前産後の休業
3: 出産育児一時金
4: 新生児訪問指導
労働基準法で規定されている育児時間について正しいのはどれか。
1: 父親も取得できる。
2: 1日当たり4回まで取得できる。
3: 1回の時間は1時間以内である。
4: 児が満1歳になるまでの期間に取得できる。
出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 入院助産 ──── 児童福祉法
2: 出産扶助 ──── 母体保護法
3: 出産手当金 ──── 母子保健法
4: 養育医療 ──── 児童手当法
Aさん（30歳、初妊婦）は、夫（ 32歳、会社員）と2人暮らし。身長は160cm、非妊時体重60kg である。妊娠8週の妊婦健康診査を受診し順調な経過と診断された。嘔吐はないが、時々嘔気があると訴え、対処法について質問があった。
Aさんは、妊娠34週4日の妊婦健康診査を受けた。Aさんの母は祖母の介護をしており、産後の支援を期待できない。妊婦健康診査後、「産後は夫と2人で子育てをしていきます。子育てのために何か利用できる制度はありますか」と相談があった。 産後、Aさんの夫が適用となる制度はどれか。
1: 育児休業
2: 育児時間
3: 休日労働の制限
4: 勤務時間の変更
Aさん（34歳、初産婦）は、夫（37歳、会社員）と2人暮らし。事務の仕事をしている。身長157cm、非妊時体重54kg。妊娠24週4日の妊婦健康診査時の体重58kgで4週前から1.5kg増加している。血圧128/88mmHg。尿蛋白（ ± ）、尿糖（ー）。浮腫（ ± ）。Hb 10g/dL、Ht 30%。子宮底長22.5cm、腹囲84cm。胎児推定体重700g。非妊時より白色の腟分泌物は多いが、搔痒感はない。
妊婦健康診査後、Aさんは看護師に｢毎朝30分、電車内で立ち続けているので職場までの通勤がとても疲れます｣と話した。看護師はAさんに、就労する妊娠中の女性に関する制度について説明した。 Aさんがこの時点で取得できるのはどれか。
1: 産前休業
2: 時差出勤
3: 就業の制限
4: 所定労働時間の短縮
病院では、育児中の時短勤務、夜勤専従、非常勤など多様な労働時間や雇用形態の看護師が働いている。看護管理者が行うマネジメントで最も優先するのはどれか。
1: 夜勤専従の看護師の休暇を増やす。
2: 育児中の看護師の院内研修を免除する。
3: 非常勤看護師は患者の受け持ちを免除する。
4: 特定の看護師に仕事が集中しないよう調整する。
労働基準法で原則として定められている休憩時間を除く 1週間の労働時間はどれ か。
1: 30時間を超えない。
2: 40時間を超えない。
3: 50時間を超えない。
4: 60時間を超えない。
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
雇用保険法について正しいのはどれか。
1: 育児休業給付がある。
2: 雇用保険は任意加入である。
3: 雇用保険の保険者は市町村である。
4: 雇用保険料は全額を労働者が負担する。
Ａさん(38歳、初産婦)は、妊娠38週3日に2,900gの女児を正常分娩した。出産前は、Ａさんは夫と2人で暮らしていた。引っ越して3か月であり、周囲に親しい知り合いや友人はまだいない。
産褥5日。Ａさんは｢少しずつ育児ができるようになってよかったですが、自宅での育児は不安です｣と話している。 看護師の対応で最も適切なのはどれか。
1: 児童相談所に連絡する。
2: 保育所の利用を勧める。
3: 新生児訪問の時期を早めるよう市町村保健師に依頼する。
4: 子育てをしている親の会に退院直後から参加することを勧める。
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律