法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
1: 時差出勤 ──── 母子保健法
2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法
3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法
4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法
公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。
1: 未熟児の養育医療―医療法
2: 結核児童の療養給付―児童福祉法
3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）
4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
母子保健法が規定するのはどれか。
1: 不妊手術
2: 産前産後の休業
3: 出産育児一時金
4: 新生児訪問指導
A ちゃん（10 歳、女児）は、両親と 3 人で暮らしている。発熱と顔色不良とを主訴に受診し入院した。血液検査データは、Hb 7.5 g/dL、白血球 75,000/μL、血小板 4 万/μLであった。骨髄検査の結果、急性リンパ性白血病 (acute lymphocytic leukemia) と診断された。医師が両親と A ちゃんに対し、病名と今後の抗癌薬治療および入院期間について説明した。両親はショックを受けていたが現実を受け止め、今後の治療や入院生活について質問し、経済的な不安を訴えた。
両親に情報提供する社会資源として最も適切なのはどれか
1: 養育医療
2: 自立支援医療
3: 児童扶養手当
4: 高額療養費制度
5: 小児慢性特定疾病の医療費助成
乳児健康診査を規定している法律はどれか。
1: 母体保護法
2: 母子保健法
3: 児童福祉法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。
1: 母子保健法
2: 労働基準法
3: 育児介護休業法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
A君（2歳6か月、男児）。両親との3人暮らし。脳性麻痺（cerebral palsy）と診断され、自力で座位の保持と歩行はできず専用の車椅子を使用している。話しかけると相手の目を見て笑顔を見せ、喃語を話す。食事はきざみ食でスプーンを使うことができるが、こぼすことが多く介助が必要である。排泄、清潔および更衣は全介助が必要である。
現在、A君の母親は妊娠16週で順調に経過している。母親は｢出産のときにAを預かってくれるところを探そうと思っています｣と看護師に話した。父親は会社員で、毎日20時ころ帰宅する。A君の祖父母は遠方に住んでおり支援をすることができない。 母親に情報提供する社会資源で最も適切なのはどれか。
1: 乳児院
2: 病児保育
3: 情緒障害児短期入所施設
4: レスパイトを目的とする入院
5: ファミリーサポートセンター
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 妊娠の届出
2: 妊婦の保健指導
3: 産前産後の休業
4: 配偶者の育児休業
5: 妊産婦の時間外労働の制限
母体保護法で規定されているのはどれか。
1: 育児時間
2: 生理休暇
3: 受胎調節の実地指導
4: 育児中の深夜業の制限
母子保健施策とその対象の組合せで正しいのはどれか。
1: 育成医療 ──── 結核児童
2: 養育医療 ──── 学齢児童
3: 健全母性育成事業 ──── 高齢妊婦
4: 養育支援訪問事業 ──── 特定妊婦
乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
小児医療に関する課題とその対応の組合せで正しいのはどれか。
1: 低出生体重児の増加 ──── 人工乳による哺育の推進
2: 育児不安が強い親の増加 ──── 子どもの自立支援
3: 障害児の在宅医療のニーズの増加 ──── レスパイトケアの充実
4: 小児救急医療を受診する子どもの増加 ──── ドクターカーの充実
5: 成人になった小児慢性疾患患者の増加 ──── 親の意思決定の支援
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
Aさん（28歳、女性）は、2歳の子どもを養育しながら働いている。 Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。
1: 児童福祉法
2: 労働基準法
3: 男女共同参画社会基本法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
5: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉で定められているのはどれか。
1: 妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止
2: 産後 8 週間を経過しない女性の就業禁止
3: 生後満 1 年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止
4: 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。
1: 介護休業は分割して取得することはできない。
2: 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
3: 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
4: 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。