看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。
1: 訪問看護業務
2: 看護師免許証の交付
3: 訪問入浴サービスの提供
4: 看護師等への無料の職業紹介
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。
1: 医療法
2: 労働基準法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。
1: 刑法
2: 医療法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。
1: 看護師等免許保持者の届出
2: 特定行為に係る研修
3: 教育訓練給付金
4: 業務従事者届
看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。
1: 届出は義務である。
2: 届出先は保健所である。
3: 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。
4: 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。
新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。
1: 医療法
2: 学校教育法
3: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
4: 保健師助産師看護師学校養成所指定規則
看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 労働契約法
3: 教育基本法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。
1: 特定行為は診療の補助行為である。
2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。
3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。
医療職や介護職の業務で法律に規定されているのはどれか。
1: 介護福祉士は訪問看護ができる。
2: 薬剤師は薬を処方することができる。
3: 臨床検査技師は肘静脈から採血ができる。
4: 看護師は病院の管理者となることができる。
5: 診療放射線技師はエックス線写真に基づく診断ができる。
介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 理学療法士による訪問は含まれない。
2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。
3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。
4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。
5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないことを定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 個人情報の保護に関する法律
法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理
介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。
1: 医師
2: 薬剤師
3: 理学療法士
4: 介護福祉士
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 保健所
2: 特定機能病院
3: 地方衛生研究所
4: 市町村保健センター
5: 医療安全支援センター
訪問看護事業所で正しいのはどれか。
1: 24時間対応が義務付けられている。
2: 自宅以外への訪問看護は認められない。
3: 特定非営利活動法人は事業所を開設できる。
4: 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。
看護師の特定行為で正しいのはどれか。
1: 診療の補助である。
2: 医師法に基づいている。
3: 手順書は看護師が作成する。
4: 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。