労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 妊娠の届出
2: 妊婦の保健指導
3: 産前産後の休業
4: 配偶者の育児休業
5: 妊産婦の時間外労働の制限
母子保健法が規定するのはどれか。
1: 不妊手術
2: 産前産後の休業
3: 出産育児一時金
4: 新生児訪問指導
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
1: 時差出勤 ──── 母子保健法
2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法
3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法
4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉で定められているのはどれか。
1: 妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止
2: 産後 8 週間を経過しない女性の就業禁止
3: 生後満 1 年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止
4: 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限
労働基準法において、就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。
1: 産前6週間の就業禁止
2: 産後6週間の就業禁止
3: 深夜業の就業禁止
4: 育児時間の確保
乳児健康診査を規定している法律はどれか。
1: 母体保護法
2: 母子保健法
3: 児童福祉法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
勤労女性に関して労働基準法で規定されているのはどれか。
1: 介護休業
2: 子の看護休暇
3: 産前産後の休業
4: 雇用における女性差別の禁止
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。
1: 母子保健法
2: 労働基準法
3: 育児介護休業法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 入院助産 ──── 児童福祉法
2: 出産扶助 ──── 母体保護法
3: 出産手当金 ──── 母子保健法
4: 養育医療 ──── 児童手当法
労働基準法で規定されている育児時間について正しいのはどれか。
1: 父親も取得できる。
2: 1日当たり4回まで取得できる。
3: 1回の時間は1時間以内である。
4: 児が満1歳になるまでの期間に取得できる。
A君（2歳6か月、男児）。両親との3人暮らし。脳性麻痺（cerebral palsy）と診断され、自力で座位の保持と歩行はできず専用の車椅子を使用している。話しかけると相手の目を見て笑顔を見せ、喃語を話す。食事はきざみ食でスプーンを使うことができるが、こぼすことが多く介助が必要である。排泄、清潔および更衣は全介助が必要である。
現在、A君の母親は妊娠16週で順調に経過している。母親は｢出産のときにAを預かってくれるところを探そうと思っています｣と看護師に話した。父親は会社員で、毎日20時ころ帰宅する。A君の祖父母は遠方に住んでおり支援をすることができない。 母親に情報提供する社会資源で最も適切なのはどれか。
1: 乳児院
2: 病児保育
3: 情緒障害児短期入所施設
4: レスパイトを目的とする入院
5: ファミリーサポートセンター
法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理
Aさん（28歳、女性）は、2歳の子どもを養育しながら働いている。 Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。
1: 児童福祉法
2: 労働基準法
3: 男女共同参画社会基本法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
5: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉
Aさん（30歳、初妊婦）は、夫（ 32歳、会社員）と2人暮らし。身長は160cm、非妊時体重60kg である。妊娠8週の妊婦健康診査を受診し順調な経過と診断された。嘔吐はないが、時々嘔気があると訴え、対処法について質問があった。
Aさんは、妊娠34週4日の妊婦健康診査を受けた。Aさんの母は祖母の介護をしており、産後の支援を期待できない。妊婦健康診査後、「産後は夫と2人で子育てをしていきます。子育てのために何か利用できる制度はありますか」と相談があった。 産後、Aさんの夫が適用となる制度はどれか。
1: 育児休業
2: 育児時間
3: 休日労働の制限
4: 勤務時間の変更
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。
1: 介護休業は分割して取得することはできない。
2: 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
3: 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
4: 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。
Ａさん(37歳、初産婦)、会社員。妊娠41週1日の午後11時に3,200gの女児を分娩した。妊娠や分娩の経過は順調であり、会陰切開術を受けた。分娩後2時間の子宮底の高さは臍下2横指、縫合部に異常はみられなかった。
産褥5日。Ａさんは｢出産前は、職場に復帰しようと思っていましたが、今は仕事と育児とを両立できるか心配です。いろいろな制度があるとは聞いていますが、どのようなことができるのでしょうか｣と看護師に相談した。 Ａさんへの説明で正しいのはどれか。
1: ｢退院直後から、お子さんを保育所に預けることができます｣
2: ｢お子さんが満2歳になるまで育児休業をとれます｣
3: ｢職場でお乳を搾る時間を1日4回とれます｣
4: ｢夫が育児休業をとることもできます｣
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令