第110回午後第32問の類似問題

第102回午前:第33問

社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。

1: 医療保険 ─ 健康保険法

2: 年金保険 ─ 老人福祉法

3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法

第110回午前:第87問

労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。2つ選べ。

1: 通勤災害時の療養給付

2: 失業時の教育訓練給付金

3: 災害発生時の超過勤務手当

4: 有害業務従事者の健康診断育

5: 業務上の事故による介護補償給付

第106回午後:第66問

公的年金制度について正しいのはどれか。

1: 学生は申請によって納付が免除される。

2: 生活保護を受けると支給が停止される。

3: 保険料が主要財源である。

4: 任意加入である。

5: 積立方式である。

第105回午前:第32問

医療保険について正しいのはどれか。

1: 医療給付には一部負担がある。

2: 高額療養費の受給には年齢制限がある。

3: 市町村国民健康保険は職域保険の1つである。

4: 後期高齢者医療における公費負担は8割である。

第106回午前:第35問

労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。

1: 失業時の教育訓練給付金

2: 災害発生時の超過勤務手当

3: 有害業務従事者の健康診断

4: 業務上の事故による介護補償給付

第109回午後:第34問

国民健康保険で正しいのはどれか。

1: 被用者保険である。

2: 保険者は国である。

3: 高額療養費制度がある。

4: 保険料は加入者の年齢で算出する。

第111回午前:第30問

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。

1: 介護休業は分割して取得することはできない。

2: 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。

3: 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。

4: 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。

第108回午後:第29問

介護保険の第1号被保険者で正しいのはどれか。

1: 介護保険料は全国同額である。

2: 介護保険被保険者証が交付される。

3: 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

4: 介護保険給付の利用者負担は一律3割である。

第108回午後:第3問

労働安全衛生法に規定されているのはどれか。

1: 失業手当の給付

2: 労働者に対する健康診断の実施

3: 労働者に対する労働条件の明示

4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

第100回午前:第2問

医療保険はどれか。

1: 介護保険

2: 雇用保険

3: 国民健康保険

4: 厚生年金保険

第106回午前:第60問

出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。

1: 入院助産 ──── 児童福祉法

2: 出産扶助 ──── 母体保護法

3: 出産手当金 ──── 母子保健法

4: 養育医療 ──── 児童手当法

第105回午前:第55問

就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。

1: 時差出勤 ──── 母子保健法

2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法

3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法

4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法

第107回午前:第86問

労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。

1: 妊娠の届出

2: 妊婦の保健指導

3: 産前産後の休業

4: 配偶者の育児休業

5: 妊産婦の時間外労働の制限

第109回午後:第4問

日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。

1: 医療保険

2: 介護保険

3: 雇用保険

4: 労災保険

第108回午前:第87問

日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。

1: 年金保険

2: 雇用保険

3: 船員保険

4: 組合管掌健康保険

5: 労働者災害補償保険

第104回午前:第35問

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉で定められているのはどれか。

1: 妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止

2: 産後 8 週間を経過しない女性の就業禁止

3: 生後満 1 年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止

4: 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限

第103回午前:第35問

介護保険の第 1号被保険者について正しいのはどれか。

1: 予防給付対象者は要介護 1である。

2: 保険料は所得段階別の定額である。

3: 医療保険者が保険料を徴収する。

4: 対象は 60歳以上である。

第106回午後:第37問

職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。

1: 労働組合法

2: 労働基準法

3: 労働安全衛生法

4: 労働関係調整法

第105回午前:第4問

介護保険の給付はどれか。

1: 年金給付

2: 予防給付

3: 求職者給付

4: 教育訓練給付

第107回午前:第79問

Aさん(28歳、女性)は、2歳の子どもを養育しながら働いている。 Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。

1: 児童福祉法

2: 労働基準法

3: 男女共同参画社会基本法

4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉

5: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉