第111回午前第30問の類似問題

第104回午前:第35問

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉で定められているのはどれか。

1: 妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止

2: 産後 8 週間を経過しない女性の就業禁止

3: 生後満 1 年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止

4: 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限

第105回午前:第55問

就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。

1: 時差出勤 ──── 母子保健法

2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法

3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法

4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法

第107回午前:第79問

Aさん(28歳、女性)は、2歳の子どもを養育しながら働いている。 Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。

1: 児童福祉法

2: 労働基準法

3: 男女共同参画社会基本法

4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉

5: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

第101回午前:第3問

勤労女性に関して労働基準法で規定されているのはどれか。

1: 介護休業

2: 子の看護休暇

3: 産前産後の休業

4: 雇用における女性差別の禁止

第110回午後:第61問

妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。

1: 母子保健法

2: 労働基準法

3: 育児介護休業法

4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉

第110回午後:第32問

雇用保険法について正しいのはどれか。

1: 育児休業給付がある。

2: 雇用保険は任意加入である。

3: 雇用保険の保険者は市町村である。

4: 雇用保険料は全額を労働者が負担する。

第108回午後:第72問

看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。

1: 届出は義務である。

2: 届出先は保健所である。

3: 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。

4: 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。

第107回午前:第86問

労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。

1: 妊娠の届出

2: 妊婦の保健指導

3: 産前産後の休業

4: 配偶者の育児休業

5: 妊産婦の時間外労働の制限

第101回午前:第69問

労働基準法で規定されている育児時間について正しいのはどれか。

1: 父親も取得できる。

2: 1日当たり4回まで取得できる。

3: 1回の時間は1時間以内である。

4: 児が満1歳になるまでの期間に取得できる。

第106回午前:第60問

出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。

1: 入院助産 ──── 児童福祉法

2: 出産扶助 ──── 母体保護法

3: 出産手当金 ──── 母子保健法

4: 養育医療 ──── 児童手当法

第102回午後:第30問

労働基準法において、就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。

1: 産前6週間の就業禁止

2: 産後6週間の就業禁止

3: 深夜業の就業禁止

4: 育児時間の確保

第101回午前:第86問

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 看護師免許の申請

2: 保健師等再教育研修

3: 看護師等就業協力員の委嘱

4: 看護師等学校養成所の指定

5: 都道府県ナースセンターの指定

第111回午前:第74問

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。

1: 看護師等免許保持者の届出

2: 特定行為に係る研修

3: 教育訓練給付金

4: 業務従事者届

第102回午後:第63問

介護保険サービスについて正しいのはどれか。

1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。

2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。

3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。

4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。

第103回午後:第58問

小規模多機能型居宅介護で正しいのはどれか

1: 都道府県が事業者を指定する。

2: 介護給付の施設サービスの 1つである。

3: 1日あたりの利用定員は 19人以下である。

4: 要介護者の状態に応じて短期間の宿泊が可能である。

第110回午後:第58問

母体保護法で規定されているのはどれか。

1: 育児時間

2: 生理休暇

3: 受胎調節の実地指導

4: 育児中の深夜業の制限

第102回午前:第89問

入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。

1: 乳児院

2: 介護老人保健施設

3: 高齢者専用賃貸住宅

4: 介護療養型医療施設

5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

Aさん(37歳、初産婦)、会社員。妊娠41週1日の午後11時に3,200gの女児を分娩した。妊娠や分娩の経過は順調であり、会陰切開術を受けた。分娩後2時間の子宮底の高さは臍下2横指、縫合部に異常はみられなかった。

第102回午後:第117問

産褥5日。Aさんは「出産前は、職場に復帰しようと思っていましたが、今は仕事と育児とを両立できるか心配です。いろいろな制度があるとは聞いていますが、どのようなことができるのでしょうか」と看護師に相談した。 Aさんへの説明で正しいのはどれか。

1: 「退院直後から、お子さんを保育所に預けることができます」

2: 「お子さんが満2歳になるまで育児休業をとれます」

3: 「職場でお乳を搾る時間を1日4回とれます」

4: 「夫が育児休業をとることもできます」

第110回午前:第87問

労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。2つ選べ。

1: 通勤災害時の療養給付

2: 失業時の教育訓練給付金

3: 災害発生時の超過勤務手当

4: 有害業務従事者の健康診断育

5: 業務上の事故による介護補償給付

第101回午前:第87問

介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 理学療法士による訪問は含まれない。

2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。

3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。

4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。

5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。