労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。
1: 失業時の教育訓練給付金
2: 災害発生時の超過勤務手当
3: 有害業務従事者の健康診断
4: 業務上の事故による介護補償給付
職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。
1: 労働組合法
2: 労働基準法
3: 労働安全衛生法
4: 労働関係調整法
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1: 失業手当の給付
2: 労働者に対する健康診断の実施
3: 労働者に対する労働条件の明示
4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
雇用保険法について正しいのはどれか。
1: 育児休業給付がある。
2: 雇用保険は任意加入である。
3: 雇用保険の保険者は市町村である。
4: 雇用保険料は全額を労働者が負担する。
介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。
1: 医療給付
2: 介護給付
3: 年金給付
4: 予防給付
日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。
1: 年金保険
2: 雇用保険
3: 船員保険
4: 組合管掌健康保険
5: 労働者災害補償保険
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。
1: 看護師等免許保持者の届出
2: 特定行為に係る研修
3: 教育訓練給付金
4: 業務従事者届
災害対策基本法に定められている内容で正しいのはどれか。
1: 物資の備蓄
2: 避難所の設置
3: 災害障害見舞金の支給
4: 救護班による医療の提供
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 妊娠の届出
2: 妊婦の保健指導
3: 産前産後の休業
4: 配偶者の育児休業
5: 妊産婦の時間外労働の制限
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
1: 時差出勤 ──── 母子保健法
2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法
3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法
4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法
看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。
1: 届出は義務である。
2: 届出先は保健所である。
3: 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。
4: 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。
難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉において国が行うとされているのはどれか。2つ選べ。
1: 申請に基づく特定医療費の支給
2: 難病の治療方法に関する調査及び研究の推進
3: 指定難病に係る医療を実施する医療機関の指定
4: 支給認定の申請に添付する診断書を作成する医師の指定
5: 難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針の策定
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。
1: 育成医療
2: 居宅療養管理指導
3: 共同生活援助〈グループホーム〉
4: 介護予防通所リハビリテーション
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 雇用保険
4: 労災保険
看護師が医療事故を起こした場合の法的責任について正しいのはどれか。
1: 罰金以上の刑に処せられた者は行政処分の対象となる。
2: 事故の程度にかかわらず業務停止の処分を受ける。
3: 民事責任として業務上過失致死傷罪に問われる。
4: 刑法に基づき所属施設が使用者責任を問われる。
精神障害者保健福祉手帳について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 交付を受けた者の写真は添付しない。
2: 交付を受けた者は、住民税の控除が受けられる。
3: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で規定されている。
4: 交付を受けた者の公共交通機関運賃の割引は、全国一律で適用される。
5: 交付を受けた者は、精神障害の状態についての認定を毎年受ける必要がある。