第110回午前第63問の類似問題

第102回午前:第54問

精神疾患の患者に対する心理教育について正しいのはどれか。

1: 精神分析を実施する。

2: 家族関係が疾患の原因であることを説明する。

3: 症状が悪化するときのサインに気づけるよう指導する。

4: 状態に合わせて服薬量を自分で増減する方法を説明する。

第108回午前:第69問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で、平成25年(2013年)に改正された内容はどれか。

1: 保護者制度の廃止

2: 自立支援医療の新設

3: 精神保健指定医制度の導入

4: 精神分裂病 (schizophrenia )から統合失調症(schizophrenia) への呼称変更

第111回午前:第65問

精神保健における一次予防はどれか。

1: 職場でうつ病depression患者を早期発見する。

2: 自殺企図者に精神科医療機関への受療を促す。

3: 統合失調症schizophrenia患者の社会参加のための支援を行う。

4: ストレスとその対処法に関する知識の啓発活動を行う。

第109回午前:第29問

公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。

1: 未熟児の養育医療―医療法

2: 結核児童の療養給付―児童福祉法

3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)

4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)

第106回午後:第56問

2人以上の精神保健指定医による診察結果の一致が要件となる入院形態はどれか。

1: 応急入院

2: 措置入院

3: 医療保護入院

4: 緊急措置入院

第110回午後:第63問

精神障害者保健福祉手帳で正しいのはどれか。

1: 知的障害intellectual disabilityも交付対象である。

2: 取得すると住民税の控除対象となる。

3: 交付によって生活保護費の支給が開始される。

4: 疾病によって障害が永続する人が対象である。

第109回午前:第88問

医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。

1: 保健所

2: 特定機能病院

3: 地方衛生研究所

4: 市町村保健センター

5: 医療安全支援センター

第110回午前:第60問

都道府県知事の任命を受けて、精神保健福祉センターで精神障害者や家族の相談を行うのはどれか。

1: ゲートキーパー

2: ピアサポーター

3: 精神保健福祉相談員

4: 退院後生活環境相談員

第106回午後:第32問

保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。

1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。

2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。

3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。

4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。

第106回午後:第88問

精神医療におけるピアサポーターの活動について正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 訪問活動は禁止されている。

2: 活動には専門家の同行が条件となる。

3: ピアサポーター自身の回復が促進される。

4: 精神保健医療福祉サービスの利用を終了していることが条件となる。

5: 自分の精神障害の経験を活かして同様の体験をしている人を支援する。

第101回午前:第86問

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 看護師免許の申請

2: 保健師等再教育研修

3: 看護師等就業協力員の委嘱

4: 看護師等学校養成所の指定

5: 都道府県ナースセンターの指定

第101回午前:第87問

介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 理学療法士による訪問は含まれない。

2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。

3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。

4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。

5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。

第108回午後:第65問

訪問看護制度で正しいのはどれか。

1: 管理栄養士による訪問は保険請求できる。

2: 精神科訪問看護は医療保険から給付される。

3: 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。

4: 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。

第105回午後:第57問

こころのバリアフリー宣言の目的で正しいのはどれか。

1: 身体障害者の人格の尊重

2: 高齢者の社会的な孤立の予防

3: 精神疾患に対する正しい理解の促進

4: 精神科に入院している患者の行動制限の最小化

第106回午前:第70問

特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。

1: 特定行為は診療の補助行為である。

2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。

3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。

第109回午後:第78問

看護師の特定行為で正しいのはどれか。

1: 診療の補助である。

2: 医師法に基づいている。

3: 手順書は看護師が作成する。

4: 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。

第111回午後:第30問

診療報酬制度について正しいのはどれか。

1: 診療報酬の点数は3年に1回改定される。

2: 診療報酬は都道府県が医療機関に支払う。

3: 医療機関への支払いは出来高払いのみである。

4: 厚生労働大臣の指定を受けた医療機関で利用できる。

第107回午後:第84問

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉において国が行うとされているのはどれか。2つ選べ。

1: 申請に基づく特定医療費の支給

2: 難病の治療方法に関する調査及び研究の推進

3: 指定難病に係る医療を実施する医療機関の指定

4: 支給認定の申請に添付する診断書を作成する医師の指定

5: 難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針の策定

第107回午前:第4問

介護保険法に基づき設置されるのはどれか。

1: 老人福祉センター

2: 精神保健福祉センター

3: 地域包括支援センター

4: 都道府県福祉人材センター

第105回午前:第35問

学校保健について正しいのはどれか。

1: 学校医は健康相談を実施する。

2: 校長は学校医を置くことができる。

3: 教育委員会は小学校入学1年前の児童に対して健康診断を実施する。

4: 学校医は感染症に罹患した児童生徒の出席を停止させることができる。