厚生労働省のこころのバリアフリー宣言の目的で正しいのはどれか。
1: 精神疾患への偏見をなくすための正しい理解の促進
2: 高齢者の孤立を防ぐためのふれあいのある社会づくり
3: 身体障害者の人格を尊重するためのバリアフリー化の推進
4: 引きこもりから社会参加を試みる際の障壁を軽減する支援
障害者基本法で正しいのはどれか。
1: 目的は障害者の保護である。
2: 障害者の日が規定されている。
3: 身体障害と知的障害の 2つが対象である。
4: 公共的施設のバリアフリー化の計画的推進を図ることとされている。
精神科病院で行動制限を受ける患者への対応で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 行動制限の理由を患者に説明する。
2: 原則として2名以上のスタッフで対応する。
3: 信書の発受の対象は患者の家族に限定する。
4: 精神保健指定医による診察は週1回とする。
5: 12時間を超えない隔離は看護師の判断で実施する。
高齢者の看護において目標志向型思考を重視する理由で最も適切なのはどれか。
1: 疾患の治癒促進
2: 老化現象の進行の抑制
3: 病態の関連図の作成の効率化
4: 生活全体を豊かにするケアの実践
精神科デイケアの目的で最も適切なのはどれか。
1: 陽性症状を鎮静化する。
2: 家族の疾病理解を深める。
3: 単身で生活できるようにする。
4: 対人関係能力の向上を目指す。
精神障害者のリカバリ〈回復〉の考え方で正しいのはどれか。 2 つ選べ。
1: 患者に役割をもたせない。
2: 薬物療法を主体に展開する。
3: 患者の主体的な選択を支援する。
4: 患者のストレングス〈強み・力〉に着目する。
5: リカバリ〈回復〉とは病気が治癒したことである。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に定められている隔離について正しいのはどれか。
1: 隔離の理由は解除する時に患者に説明する。
2: 開始した日時とその理由を診療録に記載する。
3: 隔離室には同時に2人の患者まで入室可能である。
4: 行動制限最小化委員会で開始の必要性を判断する。
平成16年(2004年)に示された精神保健医療福祉の改革ビジョンの内容で正しいのはどれか。
1: 地域生活支援の強化
2: 任意入院制度の新設
3: 医療保護入院の明確化
4: 精神障害者の定義の見直し
精神科デイケアの目的はどれか。
1: 陽性症状を鎮静化する。
2: 社会生活機能を回復する。
3: 家族の疾病理解を深める。
4: 単身で生活できるようにする。
精神障害者の施設症（institutionalism）の予防策として、最も適切なのはどれか。
1: 隔離室の使用を避ける。
2: 病棟の規則を厳密に決める。
3: 病棟行事はスタッフが企画する。
4: 地域住民との交流の機会を増やす。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉において、精神科病院で隔離中の患者に対し、治療上で必要な場合に制限できるのはどれか。
1: 家族との面会
2: 患者からの信書の発信
3: 患者からの退院の請求
4: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
精神保健指定医について正しいのはどれか。
1: 医療法で規定されている。
2: 都道府県知事が指定する。
3: 障害年金の支給判定を行う。
4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか。2つ選べ
1: 手紙の発信
2: 弁護士との面会
3: 任意入院患者の開放処遇
4: 信書の中の異物の受け渡し
5: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
精神障害の三次予防の内容で適切なのはどれか。
1: うつ病患（depression）者の復職支援
2: 住民同士のつながりの強化
3: 精神保健に関する問題の早期発見
4: ストレス関連障害の発症予防に関する知識の提供
精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1: 私宅監置の廃止
2: 任意入院の新設
3: 通院医療公費負担制度の導入
4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
精神科病院に入院中の患者の法的処遇について正しいのはどれか。
1: 患者は退院を請求できる。
2: 看護師は面会を制限できる。
3: 保護者は外出の可否を判断できる。
4: 精神保健指定医は手紙の発信を制限できる。
精神障害者のリカバリ〈回復〉について正しいのはどれか。
1: ストレングスモデルが適用される。
2: 目標に向かう直線的な過程である。
3: 精神疾患が寛解した時点から始まる。
4: 精神障害者が1人で達成を目指すものである。
5: 精神障害者が病識を獲得するまでの過程である。
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2: 障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3: 発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症（schizophrenia）が含まれる。
4: 精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5: 犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
1: 公的年金制度
2: 生活保護制度
3: 後期高齢者医療制度
4: 日常生活自立支援事業
エイジズムを示す発言はどれか。
1: ｢介護を要する高齢者を社会で支えるべきだ｣
2: ｢後期高齢者は車の運転免許証を返納するべきだ｣
3: ｢認知症（dementia）の患者の治療方針は医療従事者が決めるべきだ｣
4: ｢高齢者が潜在的に持つ力を発揮できるような環境を整えるべきだ｣