精神障害の三次予防の内容で適切なのはどれか。
1: うつ病患（depression）者の復職支援
2: 住民同士のつながりの強化
3: 精神保健に関する問題の早期発見
4: ストレス関連障害の発症予防に関する知識の提供
地域精神保健活動における二次予防はどれか。
1: 精神科病院で統合失調症患者に作業療法を行う。
2: 精神疾患患者に再燃を予防するための教育を行う。
3: 地域の住民を対象にストレスマネジメントの講演会を行う。
4: 会社の健康診断でうつ傾向があると判定された人に面接を行う。
精神保健活動における二次予防に該当するのはどれか。
1: 地域の子育てサークルへの支援
2: 休職中のうつ病（depression）患者への復職支援
3: 企業内でのメンタルヘルス講座の開催
4: 学校を長期間欠席している児童への家庭訪問
精神保健活動における二次予防はどれか。
1: 精神科デイケアで生活技能訓練〈SST〉を行う。
2: 精神疾患をもつ人々に、再燃を予防するための教育を行う。
3: 地域の住民を対象に、ストレスマネジメントの講演会を行う。
4: 会社の健康診断でうつ傾向があると判定された人に面接を行う。
現在の日本の精神医療について正しいのはどれか。
1: 精神及び行動の障害で入院した患者で最も多いのはうつ病 （depression） である。
2: 人口当たりの精神病床数は OECD加盟国の中では低い水準である。
3: 各都道府県及び政令指定都市に精神保健福祉センターが設置されている。
4: 精神障害者保健福祉手帳制度によって外来通院の医療費の給付が行われる。
精神疾患の患者に対する心理教育について正しいのはどれか。
1: 精神分析を実施する。
2: 家族関係が疾患の原因であることを説明する。
3: 症状が悪化するときのサインに気づけるよう指導する。
4: 状態に合わせて服薬量を自分で増減する方法を説明する。
精神保健福祉センターの役割はどれか。
1: 精神障害児の更生保護
2: 精神障害者の緊急一時保護
3: 精神障害者への障害年金の給付
4: 市町村への精神保健業務の技術指導
精神科デイケアの目的はどれか。
1: 陽性症状を鎮静化する。
2: 社会生活機能を回復する。
3: 家族の疾病理解を深める。
4: 単身で生活できるようにする。
精神科デイケアの目的で最も適切なのはどれか。
1: 陽性症状を鎮静化する。
2: 家族の疾病理解を深める。
3: 単身で生活できるようにする。
4: 対人関係能力の向上を目指す。
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2: 障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3: 発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症（schizophrenia）が含まれる。
4: 精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5: 犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
現在の日本の精神医療で正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉センターは各市町村に設置されている。
2: 精神病床に入院している患者の疾患別内訳では認知症が最も多い。
3: 精神障害者保健福祉手帳制度によって通院医療費の給付が行われる。
4: 人口当たりの精神病床数は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も多 い。
精神保健指定医について正しいのはどれか。
1: 医療法で規定されている。
2: 都道府県知事が指定する。
3: 障害年金の支給判定を行う。
4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。
入院患者の精神科リハビリテーションで適切なのはどれか。
1: 経済的な自立を最終目標とする。
2: 退院日が決まり次第開始される。
3: 多職種によるチーム連携が必要である。
4: 精神疾患に関する地域への啓発は含まれない。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で、平成25年（2013年）に改正された内容はどれか。
1: 保護者制度の廃止
2: 自立支援医療の新設
3: 精神保健指定医制度の導入
4: 精神分裂病 （schizophrenia ）から統合失調症（schizophrenia） への呼称変更
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか。2つ選べ
1: 手紙の発信
2: 弁護士との面会
3: 任意入院患者の開放処遇
4: 信書の中の異物の受け渡し
5: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉において、精神科病院で隔離中の患者に対し、治療上で必要な場合に制限できるのはどれか。
1: 家族との面会
2: 患者からの信書の発信
3: 患者からの退院の請求
4: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
Aさん（22歳、統合失調症schizophrenia）は父親、母親、妹との4人暮らし。高校卒業後、アルバイトをしていたが、症状の悪化によって初めて精神科病院に入院した。退院後に一般企業で働きたいと希望している。 看護師がAさんに提案するサービスで適切なのはどれか。
1: 行動援護
2: 就労移行支援
3: 自立生活援助
4: 地域定着支援
精神科病院で行動制限を受ける患者への対応で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 行動制限の理由を患者に説明する。
2: 原則として2名以上のスタッフで対応する。
3: 信書の発受の対象は患者の家族に限定する。
4: 精神保健指定医による診察は週1回とする。
5: 12時間を超えない隔離は看護師の判断で実施する。