都道府県知事の任命を受けて、精神保健福祉センターで精神障害者や家族の相談を行うのはどれか。
1: ゲートキーパー
2: ピアサポーター
3: 精神保健福祉相談員
4: 退院後生活環境相談員
精神科病院で行動制限を受ける患者への対応で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 行動制限の理由を患者に説明する。
2: 原則として2名以上のスタッフで対応する。
3: 信書の発受の対象は患者の家族に限定する。
4: 精神保健指定医による診察は週1回とする。
5: 12時間を超えない隔離は看護師の判断で実施する。
介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 理学療法士による訪問は含まれない。
2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。
3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。
4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。
5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。
精神保健指定医について正しいのはどれか。
1: 医療法で規定されている。
2: 都道府県知事が指定する。
3: 障害年金の支給判定を行う。
4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。
精神科病院に入院中の患者の法的処遇について正しいのはどれか。
1: 患者は退院を請求できる。
2: 看護師は面会を制限できる。
3: 保護者は外出の可否を判断できる。
4: 精神保健指定医は手紙の発信を制限できる。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか。2つ選べ
1: 手紙の発信
2: 弁護士との面会
3: 任意入院患者の開放処遇
4: 信書の中の異物の受け渡し
5: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
精神医療審査会で審査を行うのはどれか。
1: 精神保健指定医の認定
2: 入院患者からの退院請求
3: 退院後生活環境相談員の選任
4: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇の要否
入院患者の精神科リハビリテーションで適切なのはどれか。
1: 経済的な自立を最終目標とする。
2: 退院日が決まり次第開始される。
3: 多職種によるチーム連携が必要である。
4: 精神疾患に関する地域への啓発は含まれない。
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
訪問看護制度で正しいのはどれか。
1: 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
2: 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
3: 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
4: 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。
精神保健活動における二次予防に該当するのはどれか。
1: 地域の子育てサークルへの支援
2: 休職中のうつ病（depression）患者への復職支援
3: 企業内でのメンタルヘルス講座の開催
4: 学校を長期間欠席している児童への家庭訪問
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉において、精神科病院で隔離中の患者に対し、治療上で必要な場合に制限できるのはどれか。
1: 家族との面会
2: 患者からの信書の発信
3: 患者からの退院の請求
4: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
Aさん（50歳、男性）は、23歳で統合失調症（schizophrenia）を発症し、精神科病院へ5回入院したことがある。1年前に、被害妄想が原因で隣人に暴力を振るい措置入院となった。入院後2か月で自傷他害の恐れは消失し、医療保護入院へ切り替えられたが、幻覚や妄想があり家族へ1日に何回も電話をかけていた。その後は家族へ電話をかける回数が減り、病棟での生活も安定してきた。幻聴は続いているが、自分の身の回りのことは自分で行えるようになった。作業療法も継続して参加できていることから、退院を検討することになった。
Aさんの退院については、アパートでの単身生活か、共同生活援助〈グループホーム〉での生活を目指すことになった。 Aさんの精神科リハビリテーションを進めるにあたり、病棟看護師が連携する職種で最も優先度が高いのはどれか。
1: 退院後生活環境相談員
2: 理学療法士
3: 介護福祉士
4: 栄養士
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に規定された入院形態で、精神保健指定医2名以上により、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると診察の結果が一致した場合に適用されるのはどれか。
1: 応急入院
2: 措置入院
3: 任意入院
4: 医療保護入院
5: 緊急措置入院
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
精神保健における一次予防はどれか。
1: 職場でうつ病depression患者を早期発見する。
2: 自殺企図者に精神科医療機関への受療を促す。
3: 統合失調症schizophrenia患者の社会参加のための支援を行う。
4: ストレスとその対処法に関する知識の啓発活動を行う。
Aさん（60歳、女性）は、統合失調症（schizophrenia）で10年間入院していた。来月退院予定となったため、Aさん、医師、看護師でチームを作り、退院支援計画を立てることになった。Aさんは｢両親も亡くなってしまい、これからの生活費や住む場所がとても心配だ｣と訴えてきた。 退院支援を進めるにあたり、チームに加わるメンバーで最も適切なのはどれか。
1: 薬剤師
2: 精神保健福祉士
3: ピアサポーター
4: 臨床心理技術者（臨床心理士・公認心理師 等）
患者の自立支援で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 不足している知識を補う。
2: 発病前の生活習慣を尊重する。
3: 支援目標を看護師があらかじめ定める。
4: できないことに焦点を当てて行動を修正する。
5: 支援者である看護師が上位の関係が望ましい。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に定められている隔離について正しいのはどれか。
1: 隔離の理由は解除する時に患者に説明する。
2: 開始した日時とその理由を診療録に記載する。
3: 隔離室には同時に2人の患者まで入室可能である。
4: 行動制限最小化委員会で開始の必要性を判断する。
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2: 障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3: 発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症（schizophrenia）が含まれる。
4: 精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5: 犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。