配偶者暴力相談支援センターの機能はどれか。
1: 一時保護
2: 就労の仲介
3: 外傷の治療
4: 生活資金の給付
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1: 失業手当の給付
2: 労働者に対する健康診断の実施
3: 労働者に対する労働条件の明示
4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
児童相談所の業務はどれか。2つ選べ。
1: 児童の一時保護
2: 自立支援給付の決定
3: 不登校に関する相談
4: 身体障害者手帳の交付
5: 放課後児童健全育成事業の実施
厚生労働省のこころのバリアフリー宣言の目的で正しいのはどれか。
1: 精神疾患への偏見をなくすための正しい理解の促進
2: 高齢者の孤立を防ぐためのふれあいのある社会づくり
3: 身体障害者の人格を尊重するためのバリアフリー化の推進
4: 引きこもりから社会参加を試みる際の障壁を軽減する支援
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 雇用保険
4: 労災保険
出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 入院助産 ──── 児童福祉法
2: 出産扶助 ──── 母体保護法
3: 出産手当金 ──── 母子保健法
4: 養育医療 ──── 児童手当法
職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。
1: 労働組合法
2: 労働基準法
3: 労働安全衛生法
4: 労働関係調整法
平成16年(2004年)に示された精神保健医療福祉の改革ビジョンの内容で正しいのはどれか。
1: 地域生活支援の強化
2: 任意入院制度の新設
3: 医療保護入院の明確化
4: 精神障害者の定義の見直し
乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
平成25年（2013年）の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査で、高齢者が参加している活動のうち割合が最も多いのはどれか。
1: 教育・文化
2: 子育て支援
3: 生涯・就業
4: 健康・スポーツ
がん診療連携拠点病院に設置されている｢がん相談支援センター｣の業務はどれか。
1: 就労の斡旋
2: がん検診の実施
3: がんについての情報提供
4: セカンドオピニオン外来の開設
介護支援専門員が行うのはどれか。
1: 通所介護の提供
2: 福祉用具の貸与
3: 短期入所生活介護の提供
4: 居宅サービス計画の立案
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
1: 公的年金制度
2: 生活保護制度
3: 後期高齢者医療制度
4: 日常生活自立支援事業
A ちゃん（10 歳、女児）は、両親と 3 人で暮らしている。発熱と顔色不良とを主訴に受診し入院した。血液検査データは、Hb 7.5 g/dL、白血球 75,000/μL、血小板 4 万/μLであった。骨髄検査の結果、急性リンパ性白血病 (acute lymphocytic leukemia) と診断された。医師が両親と A ちゃんに対し、病名と今後の抗癌薬治療および入院期間について説明した。両親はショックを受けていたが現実を受け止め、今後の治療や入院生活について質問し、経済的な不安を訴えた。
両親に情報提供する社会資源として最も適切なのはどれか
1: 養育医療
2: 自立支援医療
3: 児童扶養手当
4: 高額療養費制度
5: 小児慢性特定疾病の医療費助成
要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。
1: 介護認定審査会
2: 介護保険審査会
3: 社会福祉協議会
4: 社会保障審議会
精神保健活動における二次予防に該当するのはどれか。
1: 地域の子育てサークルへの支援
2: 休職中のうつ病（depression）患者への復職支援
3: 企業内でのメンタルヘルス講座の開催
4: 学校を長期間欠席している児童への家庭訪問
妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。
1: 母子保健法
2: 労働基準法
3: 育児介護休業法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉