精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1: 私宅監置の廃止
2: 任意入院の新設
3: 通院医療公費負担制度の導入
4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で、平成25年（2013年）に改正された内容はどれか。
1: 保護者制度の廃止
2: 自立支援医療の新設
3: 精神保健指定医制度の導入
4: 精神分裂病 （schizophrenia ）から統合失調症（schizophrenia） への呼称変更
平成18年（2006年）の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。
1: 保健所
2: 市町村保健センター
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
現在の日本の精神医療で正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉センターは各市町村に設置されている。
2: 精神病床に入院している患者の疾患別内訳では認知症が最も多い。
3: 精神障害者保健福祉手帳制度によって通院医療費の給付が行われる。
4: 人口当たりの精神病床数は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も多 い。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか。2つ選べ
1: 手紙の発信
2: 弁護士との面会
3: 任意入院患者の開放処遇
4: 信書の中の異物の受け渡し
5: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院形態でないのはどれか。
1: 任意入院
2: 応急入院
3: 勧告入院
4: 医療保護入院
精神保健指定医について正しいのはどれか。
1: 医療法で規定されている。
2: 都道府県知事が指定する。
3: 障害年金の支給判定を行う。
4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。
入院患者の精神科リハビリテーションで適切なのはどれか。
1: 経済的な自立を最終目標とする。
2: 退院日が決まり次第開始される。
3: 多職種によるチーム連携が必要である。
4: 精神疾患に関する地域への啓発は含まれない。
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2: 障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3: 発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症（schizophrenia）が含まれる。
4: 精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5: 犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
こころのバリアフリー宣言の目的で正しいのはどれか。
1: 身体障害者の人格の尊重
2: 高齢者の社会的な孤立の予防
3: 精神疾患に対する正しい理解の促進
4: 精神科に入院している患者の行動制限の最小化
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に規定された入院形態で、精神保健指定医2名以上により、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると診察の結果が一致した場合に適用されるのはどれか。
1: 応急入院
2: 措置入院
3: 任意入院
4: 医療保護入院
5: 緊急措置入院
平成24年（2012年）の医療法の改正によって、医療計画には「 ① 」 疾病・「 ② 」 事業及び在宅医療の医療体制に関する事項を定めることとされている。 ①と②に入る数字の組合せで正しいのはどれか。
現在の日本の精神医療について正しいのはどれか。
1: 精神及び行動の障害で入院した患者で最も多いのはうつ病 （depression） である。
2: 人口当たりの精神病床数は OECD加盟国の中では低い水準である。
3: 各都道府県及び政令指定都市に精神保健福祉センターが設置されている。
4: 精神障害者保健福祉手帳制度によって外来通院の医療費の給付が行われる。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉において、精神科病院で隔離中の患者に対し、治療上で必要な場合に制限できるのはどれか。
1: 家族との面会
2: 患者からの信書の発信
3: 患者からの退院の請求
4: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
日本の医療提供施設について正しいのはどれか。
1: 病院数は1995年から増加傾向である。
2: 2013年の人口対病床数は先進国の中で最も多い。
3: 介護老人保健施設数は2000年から減少傾向である。
4: 精神科の平均在院日数は1990年から先進国で最短である。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
日本の保健医療福祉について正しいのはどれか。
1: 憲法による生存権の保障が基本理念である。
2: ノーマライゼーションは疫学的理念である。
3: 保健医療福祉行政の事業内容は全国一律である。
4: 医療費の財源では国庫負担の占める割合が最も高い。
精神科病院に医療保護入院をしている患者から退院請求があった。入院継続の適否について判定するのはどれか。
1: 保健所
2: 地方裁判所
3: 精神医療審査会
4: 地方精神保健福祉審議会
医療法における医療計画で正しいのはどれか。
1: 国が策定する。
2: 在宅医療が含まれる。
3: 3年ごとに見直される。
4: 病床の整備は含まれない。