第110回午前第29問の類似問題

第108回午前:第75問

医療提供の理念、病院・診療所等の医療を提供する場所、その管理のあり方を定めたのはどれか。

1: 医療法

2: 医師法

3: 健康保険法

4: 保健師助産師看護師法

第107回午前:第66問

看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。

1: 医療法

2: 労働契約法

3: 教育基本法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

第104回午後:第48問

看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。

1: 医療法

2: 労働基準法

3: 保健師助産師看護師法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

第101回午前:第86問

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 看護師免許の申請

2: 保健師等再教育研修

3: 看護師等就業協力員の委嘱

4: 看護師等学校養成所の指定

5: 都道府県ナースセンターの指定

第102回午前:第5問

新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。

1: 医療法

2: 学校教育法

3: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

4: 保健師助産師看護師学校養成所指定規則

第108回午後:第5問

看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。

1: 刑法

2: 医療法

3: 保健師助産師看護師法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

第109回午後:第78問

看護師の特定行為で正しいのはどれか。

1: 診療の補助である。

2: 医師法に基づいている。

3: 手順書は看護師が作成する。

4: 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。

第109回午後:第5問

保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。

1: 研究をする。

2: 看護記録を保存する。

3: 看護師自身の健康の保持増進を図る。

4: 業務上知り得た人の秘密を漏らさない。

第106回午前:第77問

医療職や介護職の業務で法律に規定されているのはどれか。

1: 介護福祉士は訪問看護ができる。

2: 薬剤師は薬を処方することができる。

3: 臨床検査技師は肘静脈から採血ができる。

4: 看護師は病院の管理者となることができる。

5: 診療放射線技師はエックス線写真に基づく診断ができる。

第104回午後:第9問

介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。

1: 医師

2: 薬剤師

3: 理学療法士

4: 介護福祉士

第109回午後:第38問

判断能力のある成人患者へのインフォームド・コンセントにおける看護師の対応で適切なのはどれか。

1: 患者の疑問には専門用語を用いて回答する。

2: 今後の治療に関しては医療者に任せるように話す。

3: 治療方針への同意は撤回できないことを説明する。

4: 納得ができるまで医師からの説明が受けられることを伝える。

第106回午後:第33問

患者の情報の取扱いについて正しいのはどれか。

1: 看護師の守秘義務は医療法で規定されている。

2: 統計的に処理された情報から患者個人を特定できる。

3: 利用目的が明確であっても患者の情報の活用は制限される。

4: 転院先の病院と患者の情報を共有する場合は患者の同意が必要である。

第109回午前:第29問

公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。

1: 未熟児の養育医療―医療法

2: 結核児童の療養給付―児童福祉法

3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)

4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)

第105回午後:第35問

患者と看護師との協働について適切なのはどれか。

1: 患者が目標達成できるよう支援する。

2: 治療に関する情報は看護師が占有する。

3: 看護計画は看護師の視点を中心に立案する。

4: ケアは看護師の業務予定に基づき実施する。

第103回午後:第8問

保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。

1: 看護研究

2: 記録の保存

3: 秘密の保持

4: 関係機関との連携

第108回午後:第70問

診療情報の取り扱いで適切なのはどれか。

1: 診療情報の開示請求は患者本人に限られる。

2: 医療者は患者が情報提供を受けることを拒んでも説明する。

3: 2類感染症の届出は患者本人の同意を得なければならない。

4: 他院へのセカンドオピニオンを希望する患者に診療情報を提供する。

第108回午後:第72問

看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。

1: 届出は義務である。

2: 届出先は保健所である。

3: 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。

4: 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。

第106回午後:第32問

保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。

1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。

2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。

3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。

4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。

第106回午前:第70問

特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。

1: 特定行為は診療の補助行為である。

2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。

3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。

第102回午後:第40問

食の支援に関わる職種とその役割の組合せで適切なのはどれか。

1: 歯科衛生士 ─ 義歯の作成

2: 管理栄養士 ─ 経腸栄養の処方

3: 言語聴覚士 ─ 嚥下機能の評価

4: 薬剤師 ─ 摂食行動の評価