第108回午後第5問の類似問題

看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。

1: 医療法

2: 労働基準法

3: 保健師助産師看護師法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 看護師免許の申請

2: 保健師等再教育研修

3: 看護師等就業協力員の委嘱

4: 看護師等学校養成所の指定

5: 都道府県ナースセンターの指定

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。

1: 看護師等免許保持者の届出

2: 特定行為に係る研修

3: 教育訓練給付金

4: 業務従事者届

看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。

1: 医療法

2: 労働契約法

3: 教育基本法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。

1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。

2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。

3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。

4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。

看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。

1: 届出は義務である。

2: 届出先は保健所である。

3: 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。

4: 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。

看護師免許を付与するのはどれか。

1: 保健所長

2: 厚生労働大臣

3: 都道府県知事

4: 文部科学大臣

看護師免許の付与における欠格事由として保健師助産師看護師法に規定されているのはどれか。

1: 20歳未満の者

2: 海外に居住している者

3: 罰金以上の刑に処せられた者

4: 伝染性の疾病にかかっている者

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないことを定めているのはどれか。

1: 医療法

2: 健康保険法

3: 地域保健法

4: 個人情報の保護に関する法律

新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。

1: 医療法

2: 学校教育法

3: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

4: 保健師助産師看護師学校養成所指定規則

介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。

1: 医師

2: 薬剤師

3: 理学療法士

4: 介護福祉士

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。

1: 訪問看護業務

2: 看護師免許証の交付

3: 訪問入浴サービスの提供

4: 看護師等への無料の職業紹介

医療職や介護職の業務で法律に規定されているのはどれか。

1: 介護福祉士は訪問看護ができる。

2: 薬剤師は薬を処方することができる。

3: 臨床検査技師は肘静脈から採血ができる。

4: 看護師は病院の管理者となることができる。

5: 診療放射線技師はエックス線写真に基づく診断ができる。

養育医療が定められている法律はどれか。

1: 児童福祉法

2: 母子保健法

3: 発達障害者支援法

4: 児童虐待の防止等に関する法律

医療提供の理念、病院・診療所等の医療を提供する場所、その管理のあり方を定めたのはどれか。

1: 医療法

2: 医師法

3: 健康保険法

4: 保健師助産師看護師法

保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。

1: 看護研究

2: 記録の保存

3: 秘密の保持

4: 関係機関との連携

特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。

1: 特定行為は診療の補助行為である。

2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。

3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。

看護師の特定行為で正しいのはどれか。

1: 診療の補助である。

2: 医師法に基づいている。

3: 手順書は看護師が作成する。

4: 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。

社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。

1: 摘便

2: 創処置

3: 血糖測定

4: 喀痰吸引

5: インスリン注射