母子保健法が規定するのはどれか。
1: 不妊手術
2: 産前産後の休業
3: 出産育児一時金
4: 新生児訪問指導
出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 入院助産 ──── 児童福祉法
2: 出産扶助 ──── 母体保護法
3: 出産手当金 ──── 母子保健法
4: 養育医療 ──── 児童手当法
乳児健康診査を規定している法律はどれか。
1: 母体保護法
2: 母子保健法
3: 児童福祉法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
1: 時差出勤 ──── 母子保健法
2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法
3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法
4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。
1: 母子保健法
2: 労働基準法
3: 育児介護休業法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
産科外来を初めて受診した妊婦。夫婦ともに外国籍で、日本の在留資格を取得している。 この妊婦への説明で正しいのはどれか。
1: ｢母子健康手帳は有料で入手できます｣
2: ｢妊婦健康診査は公費の助成を受けられます｣
3: ｢出生届は外務省に提出します｣
4: ｢生まれた子どもは出生時に日本国籍を取得できます｣
母子保健統計の算出方法で出生数を分母としているのはどれか。
1: 母子保健統計の算出方法で出生数を分母としているのはどれか。
2: 周産期死亡率
3: 乳児死亡率
4: 死産率
乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 妊娠の届出
2: 妊婦の保健指導
3: 産前産後の休業
4: 配偶者の育児休業
5: 妊産婦の時間外労働の制限
市町村の業務でないのはどれか。
1: 妊娠届の受理
2: 母子健康手帳の交付
3: 乳児家庭全戸訪問事業
4: 3歳児健康診査
5: 小児慢性特定疾患公費負担医療給付
母体保護法で規定されているのはどれか。
1: 育児時間
2: 生理休暇
3: 受胎調節の実地指導
4: 育児中の深夜業の制限