法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理
公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。
1: 未熟児の養育医療―医療法
2: 結核児童の療養給付―児童福祉法
3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）
4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。
1: 労働組合法
2: 労働基準法
3: 労働安全衛生法
4: 労働関係調整法
出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 入院助産 ──── 児童福祉法
2: 出産扶助 ──── 母体保護法
3: 出産手当金 ──── 母子保健法
4: 養育医療 ──── 児童手当法
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 雇用保険
4: 労災保険
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 高齢社会対策基本法
4: 高齢者の医療の確保に関する法律
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1: 失業手当の給付
2: 労働者に対する健康診断の実施
3: 労働者に対する労働条件の明示
4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。
1: 介護保険法
2: 健康増進法
3: 社会福祉法
4: 地域保健法
5: 老人福祉法
施行日が最も新しい法律はどれか。
1: 高齢社会対策基本法
2: 高齢者の医療の確保に関する法律
3: 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するための関係法律の整備等に関する法律
日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。
1: 年金保険
2: 雇用保険
3: 船員保険
4: 組合管掌健康保険
5: 労働者災害補償保険
医療保険について正しいのはどれか。
1: 医療給付には一部負担がある。
2: 高額療養費の受給には年齢制限がある。
3: 市町村国民健康保険は職域保険の1つである。
4: 後期高齢者医療における公費負担は8割である。
雇用保険法について正しいのはどれか。
1: 育児休業給付がある。
2: 雇用保険は任意加入である。
3: 雇用保険の保険者は市町村である。
4: 雇用保険料は全額を労働者が負担する。
日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 火災保険
4: 生命保険
妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。
1: 母子保健法
2: 労働基準法
3: 育児介護休業法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 通勤災害時の療養給付
2: 失業時の教育訓練給付金
3: 災害発生時の超過勤務手当
4: 有害業務従事者の健康診断育
5: 業務上の事故による介護補償給付
日本の保健医療福祉について正しいのはどれか。
1: 憲法による生存権の保障が基本理念である。
2: ノーマライゼーションは疫学的理念である。
3: 保健医療福祉行政の事業内容は全国一律である。
4: 医療費の財源では国庫負担の占める割合が最も高い。
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
1: 時差出勤 ──── 母子保健法
2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法
3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法
4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法