第106回午前第60問の類似問題

第101回午前:第86問

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 看護師免許の申請

2: 保健師等再教育研修

3: 看護師等就業協力員の委嘱

4: 看護師等学校養成所の指定

5: 都道府県ナースセンターの指定

第102回午後:第78問

生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。

1: 教育

2: 医療

3: 授産

4: 住宅

5: 葬祭

第106回午前:第83問

児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 国が設置する。

2: 児童福祉司が配置されている。

3: 母親を一時保護する機能を持つ。

4: 知的障害に関する相談を受ける。

5: 児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。

第110回午前:第79問

生活保護法で実施される扶助は、生活扶助、介護扶助、住宅扶助、出産扶助を含めて( )種類である。  ( )に入る数字はどれか。

1: 5

2: 6

3: 7

4: 8

5: 9

第110回午後:第32問

雇用保険法について正しいのはどれか。

1: 育児休業給付がある。

2: 雇用保険は任意加入である。

3: 雇用保険の保険者は市町村である。

4: 雇用保険料は全額を労働者が負担する。

第105回午前:第84問

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。

1: 離婚調停の支援

2: 成年後見制度の利用

3: 保健所による自立支援

4: 婦人相談員による相談

5: 裁判所による接近禁止命令

第101回午前:第3問

勤労女性に関して労働基準法で規定されているのはどれか。

1: 介護休業

2: 子の看護休暇

3: 産前産後の休業

4: 雇用における女性差別の禁止

第104回午後:第48問

看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。

1: 医療法

2: 労働基準法

3: 保健師助産師看護師法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

第107回午後:第51問

子どもの権利について述べている事項で最も古いのはどれか。

1: 児童憲章の宣言

2: 児童福祉法の公布

3: 母子保健法の公布

4: 児童の権利に関する条約の日本の批准

第106回午後:第67問

健康に影響を及ぼす生活環境とそれを規定している法律の組合せで正しいのはどれか。

1: 上水道 ──── 水質汚濁防止法

2: 飲食店 ──── 食品衛生法

3: 家庭ごみ ──── 悪臭防止法

4: 学校環境 ──── 教育基本法

5: 住宅用の建築材料 ──── 環境基本法

第107回午前:第56問

産科外来を初めて受診した妊婦。夫婦ともに外国籍で、日本の在留資格を取得している。 この妊婦への説明で正しいのはどれか。

1: 「母子健康手帳は有料で入手できます」

2: 「妊婦健康診査は公費の助成を受けられます」

3: 「出生届は外務省に提出します」

4: 「生まれた子どもは出生時に日本国籍を取得できます」

第102回午後:第30問

労働基準法において、就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。

1: 産前6週間の就業禁止

2: 産後6週間の就業禁止

3: 深夜業の就業禁止

4: 育児時間の確保

Aさん(30歳、初妊婦)は、夫( 32歳、会社員)と2人暮らし。身長は160cm、非妊時体重60kg である。妊娠8週の妊婦健康診査を受診し順調な経過と診断された。嘔吐はないが、時々嘔気があると訴え、対処法について質問があった。

第110回午前:第108問

Aさんは、妊娠34週4日の妊婦健康診査を受けた。Aさんの母は祖母の介護をしており、産後の支援を期待できない。妊婦健康診査後、「産後は夫と2人で子育てをしていきます。子育てのために何か利用できる制度はありますか」と相談があった。  産後、Aさんの夫が適用となる制度はどれか。

1: 育児休業

2: 育児時間

3: 休日労働の制限

4: 勤務時間の変更

第106回午後:第66問

公的年金制度について正しいのはどれか。

1: 学生は申請によって納付が免除される。

2: 生活保護を受けると支給が停止される。

3: 保険料が主要財源である。

4: 任意加入である。

5: 積立方式である。

第101回午前:第34問

日本の保健医療福祉について正しいのはどれか。

1: 憲法による生存権の保障が基本理念である。

2: ノーマライゼーションは疫学的理念である。

3: 保健医療福祉行政の事業内容は全国一律である。

4: 医療費の財源では国庫負担の占める割合が最も高い。

第111回午前:第31問

社会福祉法に基づき社会福祉協議会が推進するのはどれか。

1: がん対策

2: 男女共同参画

3: 就労の支援活動

4: ボランティア活動

Aさん(37歳、初産婦)、会社員。妊娠41週1日の午後11時に3,200gの女児を分娩した。妊娠や分娩の経過は順調であり、会陰切開術を受けた。分娩後2時間の子宮底の高さは臍下2横指、縫合部に異常はみられなかった。

第102回午後:第117問

産褥5日。Aさんは「出産前は、職場に復帰しようと思っていましたが、今は仕事と育児とを両立できるか心配です。いろいろな制度があるとは聞いていますが、どのようなことができるのでしょうか」と看護師に相談した。 Aさんへの説明で正しいのはどれか。

1: 「退院直後から、お子さんを保育所に預けることができます」

2: 「お子さんが満2歳になるまで育児休業をとれます」

3: 「職場でお乳を搾る時間を1日4回とれます」

4: 「夫が育児休業をとることもできます」

第105回午前:第9問

保健所の設置主体で正しいのはどれか。

1: 国

2: 都道府県

3: 社会福祉法人

4: 独立行政法人

第105回午前:第34問

地域子育て支援センターの整備を掲げたのはどれか。

1: 児童福祉法

2: 新エンゼルプラン

3: 次世代育成支援対策推進法

4: 児童虐待の防止等に関する法律

第101回午前:第83問

児童虐待の防止等に関する法律で、親の虐待によって負傷した児童を発見した際の通告先として規定されているのはどれか。2つ選べ。

1: 警察署

2: 福祉事務所

3: 家庭裁判所

4: 児童相談所

5: 教育委員会