平成24年（2012年）の医療法の改正によって、医療計画には「 ① 」 疾病・「 ② 」 事業及び在宅医療の医療体制に関する事項を定めることとされている。 ①と②に入る数字の組合せで正しいのはどれか。
平成16年(2004年)に示された精神保健医療福祉の改革ビジョンの内容で正しいのはどれか。
1: 地域生活支援の強化
2: 任意入院制度の新設
3: 医療保護入院の明確化
4: 精神障害者の定義の見直し
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 保健所
2: 特定機能病院
3: 地方衛生研究所
4: 市町村保健センター
5: 医療安全支援センター
介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: 1割
2: 2割
3: 3割
4: 5割
平成18年（2006年）の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。
1: 保健所
2: 市町村保健センター
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
病院内の退院調整部署による退院支援について正しいのはどれか。
1: 65歳以上の高齢者を対象とする。
2: 医師が退院日を決めてから、支援を開始する。
3: 退院調整看護師は、訪問看護導入の要否を検討する。
4: 退院調整部署の設置は診療報酬の算定要件ではない。
訪問看護サービスの提供の仕組みで正しいのはどれか。
1: 主治医の意見書が必要である。
2: 計画外の緊急訪問の費用は徴収できない。
3: サービスの導入の決定は訪問看護師が行う。
4: 主治医の特別指示書による訪問看護は医療保険サービスとして提供する。
在宅医療が必要な患者の退院調整について適切なのはどれか。
1: 医師が退院調整の決定権をもつ。
2: 退院調整は入院時から開始する。
3: 退院時に診療録を訪問看護師に渡す。
4: 退院前の訪問指導は診療報酬の評価の対象ではない。
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は 65歳以上である。
2: 介護支援専門員がケアプランを作成する。
3: 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。
4: 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額 1割である。
小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。
1: 対象は5疾患群である。
2: 対象年齢は20歳未満である。
3: 医療費の自己負担分の一部を助成する。
4: 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。
介護保険の第1号被保険者で正しいのはどれか。
1: 介護保険料は全国同額である。
2: 介護保険被保険者証が交付される。
3: 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
4: 介護保険給付の利用者負担は一律3割である。
病院における医療安全管理体制で正しいのはどれか。
1: 特定機能病院の医療安全管理者は兼任でよい。
2: 医療安全管理のために必要な研修を 3年に 1度行う。
3: 医療安全管理のための指針を整備しなければならない。
4: 医薬品安全管理責任者の配置は義務づけられていない。
現在の日本の精神医療で正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉センターは各市町村に設置されている。
2: 精神病床に入院している患者の疾患別内訳では認知症が最も多い。
3: 精神障害者保健福祉手帳制度によって通院医療費の給付が行われる。
4: 人口当たりの精神病床数は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も多 い。
医療法に基づく記述で正しいのはどれか。
1: 病床の区分は療養病床と一般病床の2種類である。
2: 地域医療支援病院は厚生労働大臣の承認が必要である。
3: 無床診療所の開設には厚生労働大臣への届出が必要である。
4: 有床診療所は19人以下の患者を入院させる施設を有するものである。
日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。
1: 年金保険
2: 雇用保険
3: 船員保険
4: 組合管掌健康保険
5: 労働者災害補償保険
平成24年度2012年度における社会保障給付費の内訳で多い順に並んでいるのはどれか。
1: 年金 ＞ 医療 ＞ 福祉その他
2: 年金 ＞ 福祉その他 ＞ 医療
3: 医療 ＞ 年金 ＞ 福祉その他
4: 医療 ＞ 福祉その他 ＞ 年金
訪問看護事業所で正しいのはどれか。
1: 24時間対応が義務付けられている。
2: 自宅以外への訪問看護は認められない。
3: 特定非営利活動法人は事業所を開設できる。
4: 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定