法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 入院助産 ──── 児童福祉法
2: 出産扶助 ──── 母体保護法
3: 出産手当金 ──── 母子保健法
4: 養育医療 ──── 児童手当法
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2: 障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3: 発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症（schizophrenia）が含まれる。
4: 精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5: 犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1: 私宅監置の廃止
2: 任意入院の新設
3: 通院医療公費負担制度の導入
4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
乳児健康診査を規定している法律はどれか。
1: 母体保護法
2: 母子保健法
3: 児童福祉法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
日本の保健医療福祉について正しいのはどれか。
1: 憲法による生存権の保障が基本理念である。
2: ノーマライゼーションは疫学的理念である。
3: 保健医療福祉行政の事業内容は全国一律である。
4: 医療費の財源では国庫負担の占める割合が最も高い。
医療提供の理念、病院・診療所等の医療を提供する場所、その管理のあり方を定めたのはどれか。
1: 医療法
2: 医師法
3: 健康保険法
4: 保健師助産師看護師法
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
精神保健指定医について正しいのはどれか。
1: 医療法で規定されている。
2: 都道府県知事が指定する。
3: 障害年金の支給判定を行う。
4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないことを定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 個人情報の保護に関する法律
難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉において国が行うとされているのはどれか。2つ選べ。
1: 申請に基づく特定医療費の支給
2: 難病の治療方法に関する調査及び研究の推進
3: 指定難病に係る医療を実施する医療機関の指定
4: 支給認定の申請に添付する診断書を作成する医師の指定
5: 難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針の策定
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院形態でないのはどれか。
1: 任意入院
2: 応急入院
3: 勧告入院
4: 医療保護入院
看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。
1: 医療法
2: 労働基準法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉において、精神科病院で隔離中の患者に対し、治療上で必要な場合に制限できるのはどれか。
1: 家族との面会
2: 患者からの信書の発信
3: 患者からの退院の請求
4: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか。2つ選べ
1: 手紙の発信
2: 弁護士との面会
3: 任意入院患者の開放処遇
4: 信書の中の異物の受け渡し
5: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話