看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。
1: 看護師等免許保持者の届出
2: 特定行為に係る研修
3: 教育訓練給付金
4: 業務従事者届
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。
1: 1年
2: 2年
3: 5年
4: 10年
看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。
1: 1年ごと
2: 2年ごと
3: 3年ごと
4: 4年ごと
看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。
1: 医療法
2: 労働基準法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。
1: 刑法
2: 医療法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 労働契約法
3: 教育基本法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
精神科病院に入院中の患者の法的処遇について正しいのはどれか。
1: 患者は退院を請求できる。
2: 看護師は面会を制限できる。
3: 保護者は外出の可否を判断できる。
4: 精神保健指定医は手紙の発信を制限できる。
新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。
1: 医療法
2: 学校教育法
3: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
4: 保健師助産師看護師学校養成所指定規則
医療職や介護職の業務で法律に規定されているのはどれか。
1: 介護福祉士は訪問看護ができる。
2: 薬剤師は薬を処方することができる。
3: 臨床検査技師は肘静脈から採血ができる。
4: 看護師は病院の管理者となることができる。
5: 診療放射線技師はエックス線写真に基づく診断ができる。
Aさん（38歳、男性）。23時ころ、徒歩で来院した。Aさんは胸を押さえ苦しそうに待合室で座っており、救急外来の看護師が声をかけると、Aさんは日本語を少し話すことができ、外出中に急に胸が痛くなったと話した。Aさんは英語は話せないようだった。Aさんは日本語学校の学生であり、Aさんの指定した番号に電話したところ、Aさんの妻につながり、日本語でのコミュニケーションが可能であった。妻は1時間後に病院に到着できるということだった。この病院には、夜間にAさんの母国語を話せる職員はいなかった。
医師の診察までに救急外来の看護師が行う対応として適切なのはどれか。
1: Aさんの在留資格を確認する。
2: Aさんの母国の大使館に連絡する。
3: Aさんの理解度に応じた日本語で症状を聴取する。
4: 妻が来院するまでAさんに待合室で待ってもらう。
看護師免許の付与における欠格事由として保健師助産師看護師法に規定されているのはどれか。
1: 20歳未満の者
2: 海外に居住している者
3: 罰金以上の刑に処せられた者
4: 伝染性の疾病にかかっている者
業務に従事する看護師は、（ ）年ごとに保健師助産師看護師法に定める届出をしなければならない。 （ ）に入る数字はどれか。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないことを定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 個人情報の保護に関する法律
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。
1: 訪問看護業務
2: 看護師免許証の交付
3: 訪問入浴サービスの提供
4: 看護師等への無料の職業紹介
在宅医療が必要な患者の退院調整について適切なのはどれか。
1: 医師が退院調整の決定権をもつ。
2: 退院調整は入院時から開始する。
3: 退院時に診療録を訪問看護師に渡す。
4: 退院前の訪問指導は診療報酬の評価の対象ではない。
特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。
1: 特定行為は診療の補助行為である。
2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。
3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。
Aさん（ 50歳、女性）は、子宮頸癌（cancer of the uterine cervix）の終末期で入院し緩和ケア治療を行っている。倦怠感は強いが食事は摂れている。麻薬を使用し疼痛のコントロールはできており、ふらつきはあるがトイレ歩行はできる。医師からは余命2か月と告知されており、退院して自宅で最期を迎えたいと希望している。主な介護者となる夫は58歳で、5年前の脳梗塞（cerebral infarction）の後遺症で不全麻痺がある。経済的には安定している。子どもはいない。
看護師が退院に向けて最も連携すべき職種はどれか。
1: 理学療法士
2: 管理栄養士
3: 介護支援専門員
4: 保健所の保健師
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。
1: 介護休業は分割して取得することはできない。
2: 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
3: 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
4: 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。