日本の平成23年度（2011年度）の国民医療費について正しいのはどれか。
1: 総額は約25 兆円である。
2: 財源の約半分は保険料である。
3: 国民所得に対する比率は5%台である。
4: 人口1人当たりでは65歳以上が65歳未満の約2倍である。
慢性疾患の患者に対する自己管理の支援で最も適切なのはどれか。
1: 患者自身の失敗体験をもとに指導する。
2: 病気に関する広範囲な知識を提供する。
3: 症状に慣れる方法を身につけるように促す。
4: 自分の身体徴候を把握するように指導する。
精神保健指定医について正しいのはどれか。
1: 医療法で規定されている。
2: 都道府県知事が指定する。
3: 障害年金の支給判定を行う。
4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。
1: 育成医療
2: 居宅療養管理指導
3: 共同生活援助〈グループホーム〉
4: 介護予防通所リハビリテーション
子どもへの医療処置に対するプレパレーションで正しいのはどれか。
1: 子どもの病気の治癒を促進する。
2: 泣いてはいけないと子どもに伝える。
3: 両親はプレパレーションに参加しない。
4: 経験するであろう感覚についての情報を子どもに伝える。
乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
国民健康保険で正しいのはどれか。
1: 被用者保険である。
2: 保険者は国である。
3: 高額療養費制度がある。
4: 保険料は加入者の年齢で算出する。
看護師免許の付与における欠格事由として保健師助産師看護師法に規定されているのはどれか。
1: 20歳未満の者
2: 海外に居住している者
3: 罰金以上の刑に処せられた者
4: 伝染性の疾病にかかっている者
後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する（ ）歳以上の者、および65歳以上（ ）歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者 である。 （ ）に入るのはどれか。
1: 70
2: 75
3: 80
4: 85
特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。
1: 特定行為は診療の補助行為である。
2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。
3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。
平成 21年(2009年)健やか親子21の第2回中間評価において、今後5年間で重点的に推進するとされたのはどれか。
1: 子どもの心の問題への取り組みの強化
2: 低出生体重児の養育支援の強化
3: へき地医療を担う人材の確保
4: 障害の早期発見の強化
病院内の退院調整部署による退院支援について正しいのはどれか。
1: 65歳以上の高齢者を対象とする。
2: 医師が退院日を決めてから、支援を開始する。
3: 退院調整看護師は、訪問看護導入の要否を検討する。
4: 退院調整部署の設置は診療報酬の算定要件ではない。
高齢者の健康障害の特徴で正しいのはどれか。
1: 症状の出現は定型である。
2: 治療の効果が現れやすい。
3: 疾患の発生に心理的要因の影響は少ない。
4: 薬物の副作用〈有害事象〉が発生しやすい。
児童相談所の業務はどれか。2つ選べ。
1: 児童の一時保護
2: 自立支援給付の決定
3: 不登校に関する相談
4: 身体障害者手帳の交付
5: 放課後児童健全育成事業の実施
法律によって医療費の公費負担が認められる疾患はどれか。
1: Creutzfeldt-Jakob〈クロイツフェルト・ヤコブ〉病(Creutzfeldt-Jakob disease)
2: サルコイドーシス(sarcoidosis)
3: 劇症肝炎(fulminant hepatitis)
4: 肺結核(pulmonary tuberculosis)
医療法における医療計画で正しいのはどれか。
1: 国が策定する。
2: 在宅医療が含まれる。
3: 3年ごとに見直される。
4: 病床の整備は含まれない。
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
1: 公的年金制度
2: 生活保護制度
3: 後期高齢者医療制度
4: 日常生活自立支援事業
入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 乳児院
2: 介護老人保健施設
3: 高齢者専用賃貸住宅
4: 介護療養型医療施設
5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）で正しいのはどれか。
1: 光熱費は自己負担である。
2: 12人を1つのユニットとしている。
3: 看護師の配置が義務付けられている。
4: 介護保険制度の施設サービスである。
5: 臨死期は提携している病院に入院する。