乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理
乳児健康診査を規定している法律はどれか。
1: 母体保護法
2: 母子保健法
3: 児童福祉法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。
1: 介護保険法
2: 健康増進法
3: 社会福祉法
4: 地域保健法
5: 老人福祉法
平成 21年(2009年)健やか親子21の第2回中間評価において、今後5年間で重点的に推進するとされたのはどれか。
1: 子どもの心の問題への取り組みの強化
2: 低出生体重児の養育支援の強化
3: へき地医療を担う人材の確保
4: 障害の早期発見の強化
児童虐待の防止等に関する法律で、親の虐待によって負傷した児童を発見した際の通告先として規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 警察署
2: 福祉事務所
3: 家庭裁判所
4: 児童相談所
5: 教育委員会
児童相談所の業務はどれか。2つ選べ。
1: 児童の一時保護
2: 自立支援給付の決定
3: 不登校に関する相談
4: 身体障害者手帳の交付
5: 放課後児童健全育成事業の実施
児童相談所で正しいのはどれか。
1: 国が設置する。
2: 児童福祉司がいる。
3: 設置は任意である。
4: 一般的な事例への対応が中心である。
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 国が設置する。
2: 児童福祉司が配置されている。
3: 母親を一時保護する機能を持つ。
4: 知的障害に関する相談を受ける。
5: 児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。
社会福祉法に基づき社会福祉協議会が推進するのはどれか。
1: がん対策
2: 男女共同参画
3: 就労の支援活動
4: ボランティア活動
平成18年（2006年）の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。
1: 保健所
2: 市町村保健センター
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
精神保健活動における二次予防に該当するのはどれか。
1: 地域の子育てサークルへの支援
2: 休職中のうつ病（depression）患者への復職支援
3: 企業内でのメンタルヘルス講座の開催
4: 学校を長期間欠席している児童への家庭訪問
老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 福祉事務所
5: 後期高齢者医療広域連合
公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。
1: 未熟児の養育医療―医療法
2: 結核児童の療養給付―児童福祉法
3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）
4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
地域保健法に基づき設置されているのはどれか。
1: 診療所
2: 保健所
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
自殺対策基本法で都道府県に義務付けられているのはどれか。
1: 自殺総合対策推進センターの設置
2: 自殺総合対策大綱の策定
3: ゲートキーパーの養成
4: 自殺対策計画の策定