後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 高齢社会対策基本法
4: 高齢者の医療の確保に関する法律
小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。
1: 対象は5疾患群である。
2: 対象年齢は20歳未満である。
3: 医療費の自己負担分の一部を助成する。
4: 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。
介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: 1割
2: 2割
3: 3割
4: 5割
介護保険制度における居宅サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: なし
2: 1 割
3: 3 割
4: 5 割
介護老人福祉施設の説明で適切なのはどれか。
1: 入所は市町村の措置による。
2: 入所者数200につき3人の看護職員がいる。
3: 入所者数100につき1人の常勤の医師がいる。
4: 常時介護を必要とする65歳以上の人を対象とする。
介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 老人福祉法
介護保険におけるサービスの説明で正しいのはどれか。
1: 通所介護では機能訓練を行うことができない。
2: 通所介護を行う事業所には医師の配置が必須である。
3: 通所リハビリテーションでは個別の理学療法が提供される。
4: 通所リハビリテーションの利用に介護保険は適用されない。
介護保険制度の開始後、認定者数の増加が最も著しいのはどれか。
1: 要支援（2006年度からは要支援1と要支援2）
2: 要介護2
3: 要介護4
4: 要介護5
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
病院内の退院調整部署による退院支援について正しいのはどれか。
1: 65歳以上の高齢者を対象とする。
2: 医師が退院日を決めてから、支援を開始する。
3: 退院調整看護師は、訪問看護導入の要否を検討する。
4: 退院調整部署の設置は診療報酬の算定要件ではない。
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
1: 公的年金制度
2: 生活保護制度
3: 後期高齢者医療制度
4: 日常生活自立支援事業
精神障害者保健福祉手帳で正しいのはどれか。
1: 知的障害intellectual disabilityも交付対象である。
2: 取得すると住民税の控除対象となる。
3: 交付によって生活保護費の支給が開始される。
4: 疾病によって障害が永続する人が対象である。
介護保険制度における施設サービスはどれか。
1: 介護医療院サービス
2: 小規模多機能型居宅介護
3: サービス付き高齢者向け住宅
4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉
介護保険制度におけるケアマネジメントで適切なのはどれか。
1: 家族の介護能力はアセスメントに含めない。
2: 介護支援専門員が要介護状態区分を判定する。
3: 利用者が介護サービス計画を作成することはできない。
4: モニタリングの結果に基づき介護サービス計画の修正を行う。
雇用保険法について正しいのはどれか。
1: 育児休業給付がある。
2: 雇用保険は任意加入である。
3: 雇用保険の保険者は市町村である。
4: 雇用保険料は全額を労働者が負担する。
介護保険法で｢入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設｣と規定されているのはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 介護療養型医療施設
4: 介護療養型老人保健施設
平成24年度2012年度における社会保障給付費の内訳で多い順に並んでいるのはどれか。
1: 年金 ＞ 医療 ＞ 福祉その他
2: 年金 ＞ 福祉その他 ＞ 医療
3: 医療 ＞ 年金 ＞ 福祉その他
4: 医療 ＞ 福祉その他 ＞ 年金