高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律<高齢者虐待防止法>で、措置された高齢者が入所する社会福祉施設はどれか。
1: 有料老人ホーム
2: 特別養護老人ホーム
3: 高齢者生活福祉センター
4: サービス付き高齢者向け住宅
診療報酬制度について正しいのはどれか。
1: 診療報酬の点数は3年に1回改定される。
2: 診療報酬は都道府県が医療機関に支払う。
3: 医療機関への支払いは出来高払いのみである。
4: 厚生労働大臣の指定を受けた医療機関で利用できる。
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
日本の平成25年（2013年）の国民生活基礎調査において高齢者世帯の所得で、1世帯当たり平均所得金額の構成割合が最も高いのはどれか。
1: 稼働所得
2: 財産所得
3: 公的年金・恩給
4: 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
平成28年（2016年）の国民生活基礎調査において、要介護者等のいる世帯に同居している主な介護者全数の特徴で正しいのはどれか。
1: 性別は女性が多い。
2: 続柄は子が最も多い。
3: 年齢は70〜79歳が最も多い。
4: 介護時間は｢ほとんど終日｣が最も多い。
地域包括ケアシステムにおける支援のあり方で、｢互助｣を示すのはどれか。
1: 高齢者が生活保護を受けること
2: 住民が定期的に体重測定すること
3: 要介護者が介護保険サービスを利用すること
4: 住民ボランティアが要支援者の家のごみを出すこと
特別訪問看護指示書による訪問看護について正しいのはどれか。
1: 提供できる頻度は週に3回までである。
2: 提供できる期間は最大6か月である。
3: 対象に指定難病は含まない。
4: 医療保険が適用される。
介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。
1: 医師
2: 薬剤師
3: 理学療法士
4: 介護福祉士
介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 通所リハビリテーション
4: 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
介護老人保健施設はどれか。
1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設
2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設
3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設
4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設
認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）で正しいのはどれか。
1: 光熱費は自己負担である。
2: 12人を1つのユニットとしている。
3: 看護師の配置が義務付けられている。
4: 介護保険制度の施設サービスである。
5: 臨死期は提携している病院に入院する。