母体保護法で規定されているのはどれか。
1: 育児時間
2: 生理休暇
3: 受胎調節の実地指導
4: 育児中の深夜業の制限
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 妊娠の届出
2: 妊婦の保健指導
3: 産前産後の休業
4: 配偶者の育児休業
5: 妊産婦の時間外労働の制限
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
1: 時差出勤 ──── 母子保健法
2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法
3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法
4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法
妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。
1: 母子保健法
2: 労働基準法
3: 育児介護休業法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 入院助産 ──── 児童福祉法
2: 出産扶助 ──── 母体保護法
3: 出産手当金 ──── 母子保健法
4: 養育医療 ──── 児童手当法
労働基準法において、就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。
1: 産前6週間の就業禁止
2: 産後6週間の就業禁止
3: 深夜業の就業禁止
4: 育児時間の確保
乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
乳児健康診査を規定している法律はどれか。
1: 母体保護法
2: 母子保健法
3: 児童福祉法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
勤労女性に関して労働基準法で規定されているのはどれか。
1: 介護休業
2: 子の看護休暇
3: 産前産後の休業
4: 雇用における女性差別の禁止
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
市町村の業務でないのはどれか。
1: 妊娠届の受理
2: 母子健康手帳の交付
3: 乳児家庭全戸訪問事業
4: 3歳児健康診査
5: 小児慢性特定疾患公費負担医療給付
Aさん（30歳、初妊婦）は、夫（ 32歳、会社員）と2人暮らし。身長は160cm、非妊時体重60kg である。妊娠8週の妊婦健康診査を受診し順調な経過と診断された。嘔吐はないが、時々嘔気があると訴え、対処法について質問があった。
Aさんは、妊娠34週4日の妊婦健康診査を受けた。Aさんの母は祖母の介護をしており、産後の支援を期待できない。妊婦健康診査後、「産後は夫と2人で子育てをしていきます。子育てのために何か利用できる制度はありますか」と相談があった。 産後、Aさんの夫が適用となる制度はどれか。
1: 育児休業
2: 育児時間
3: 休日労働の制限
4: 勤務時間の変更
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉で定められているのはどれか。
1: 妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止
2: 産後 8 週間を経過しない女性の就業禁止
3: 生後満 1 年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止
4: 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限
母子保健施策とその対象の組合せで正しいのはどれか。
1: 育成医療 ──── 結核児童
2: 養育医療 ──── 学齢児童
3: 健全母性育成事業 ──── 高齢妊婦
4: 養育支援訪問事業 ──── 特定妊婦
Ａさん(37歳、初産婦)、会社員。妊娠41週1日の午後11時に3,200gの女児を分娩した。妊娠や分娩の経過は順調であり、会陰切開術を受けた。分娩後2時間の子宮底の高さは臍下2横指、縫合部に異常はみられなかった。
産褥5日。Ａさんは｢出産前は、職場に復帰しようと思っていましたが、今は仕事と育児とを両立できるか心配です。いろいろな制度があるとは聞いていますが、どのようなことができるのでしょうか｣と看護師に相談した。 Ａさんへの説明で正しいのはどれか。
1: ｢退院直後から、お子さんを保育所に預けることができます｣
2: ｢お子さんが満2歳になるまで育児休業をとれます｣
3: ｢職場でお乳を搾る時間を1日4回とれます｣
4: ｢夫が育児休業をとることもできます｣
A君（2歳6か月、男児）。両親との3人暮らし。脳性麻痺（cerebral palsy）と診断され、自力で座位の保持と歩行はできず専用の車椅子を使用している。話しかけると相手の目を見て笑顔を見せ、喃語を話す。食事はきざみ食でスプーンを使うことができるが、こぼすことが多く介助が必要である。排泄、清潔および更衣は全介助が必要である。
現在、A君の母親は妊娠16週で順調に経過している。母親は｢出産のときにAを預かってくれるところを探そうと思っています｣と看護師に話した。父親は会社員で、毎日20時ころ帰宅する。A君の祖父母は遠方に住んでおり支援をすることができない。 母親に情報提供する社会資源で最も適切なのはどれか。
1: 乳児院
2: 病児保育
3: 情緒障害児短期入所施設
4: レスパイトを目的とする入院
5: ファミリーサポートセンター
産科外来を初めて受診した妊婦。夫婦ともに外国籍で、日本の在留資格を取得している。 この妊婦への説明で正しいのはどれか。
1: ｢母子健康手帳は有料で入手できます｣
2: ｢妊婦健康診査は公費の助成を受けられます｣
3: ｢出生届は外務省に提出します｣
4: ｢生まれた子どもは出生時に日本国籍を取得できます｣
Aさん（23歳、女性）は大学を卒業後、会社に就職して1人暮らしを始めた。入社後に「会社の制服が似合うようになりたい」とダイエットを始め、次第にるいそうが目立つようになった。「太るのが怖い」と言って食事を拒否するようになり、体重は1年間で10kg減少した。しかし、本人は「まだ太っているから、痩せないといけない」と話していた。久しぶりにAさんと会った母親が、過度のるいそうを心配して、内科受診を勧めた。内科ではるいそう以外に大きな異常を認めず、精神科受診を勧められた。精神科では神経性無食欲症anorexia nervosaと診断され、外来通院を開始した。その後、低血糖によるふらつきのため職場で頻回に転倒するようになった。それでも食事を十分に摂らないため、精神科病棟へ入院した。入院時、身長166cm、体重36kgであった。入院後、食事のほかに点滴による栄養補給が始まった。
入院後3か月が経過した。Aさんは体重が41kg まで増加し、主治医と相談して、退院の準備をすることになった。看護師に対して、Aさんは「退院後はすぐに仕事をしたい」と話したが、母親は「ゆっくり自宅で休養してほしい」と話した。母親の面会時に、今後の仕事や生活に関する話題が出ると、Aさんはイライラして母親と口論になることが多くなった。父親は仕事が忙しいことを理由に、面会に来たのは一度のみであった。 今後導入する必要性が最も高いのはどれか。
1: 家族療法
2: 作業療法
3: 自律訓練法
4: 精神分析療法
法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理