小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。
1: 対象は5疾患群である。
2: 対象年齢は20歳未満である。
3: 医療費の自己負担分の一部を助成する。
4: 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。
Aさん(82 歳、女性)は、要支援2である。Aさんの屋内での転倒予防と自立の促進のため、自宅で介護する家族への指導で適切なのはどれか。
1: 車椅子での移動とする。
2: 移動時にスリッパを使用する。
3: 手すりがない場所での歩行を避ける。
4: 移動の前に立ちくらみの有無を確認する。
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。
1: 摘便
2: 創処置
3: 血糖測定
4: 喀痰吸引
5: インスリン注射
地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。
1: 介護保険法
2: 健康増進法
3: 社会福祉法
4: 地域保健法
5: 老人福祉法
訪問看護制度で正しいのはどれか。
1: 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
2: 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
3: 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
4: 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。
患者の自立支援で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 不足している知識を補う。
2: 発病前の生活習慣を尊重する。
3: 支援目標を看護師があらかじめ定める。
4: できないことに焦点を当てて行動を修正する。
5: 支援者である看護師が上位の関係が望ましい。
患者の権利について適切なのはどれか。
1: 患者は入院中に無断で外泊できる。
2: 患者は治療後に治療費の金額を決定できる。
3: 患者はセカンドオピニオンを受けることができる。
4: 患者は自分と同じ疾患の患者の連絡先を入手できる。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。
1: 介護休業は分割して取得することはできない。
2: 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
3: 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
4: 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。
生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。
1: 教育
2: 医療
3: 授産
4: 住宅
5: 葬祭
日本の医療提供施設について正しいのはどれか。
1: 病院数は1995年から増加傾向である。
2: 2013年の人口対病床数は先進国の中で最も多い。
3: 介護老人保健施設数は2000年から減少傾向である。
4: 精神科の平均在院日数は1990年から先進国で最短である。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
医療法における医療計画で正しいのはどれか。
1: 国が策定する。
2: 在宅医療が含まれる。
3: 3年ごとに見直される。
4: 病床の整備は含まれない。
公的年金制度について正しいのはどれか。
1: 学生は申請によって納付が免除される。
2: 生活保護を受けると支給が停止される。
3: 保険料が主要財源である。
4: 任意加入である。
5: 積立方式である。
児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 国が設置する。
2: 児童福祉司が配置されている。
3: 母親を一時保護する機能を持つ。
4: 知的障害に関する相談を受ける。
5: 児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。
Aさん（57歳、女性）は1人暮らし。統合失調症schizophreniaで精神科病院への入退院を繰り返しており、今回は入院してから1年が経過している。日常生活動作〈ADL〉はほぼ自立し、服薬の自己管理ができるようになってきた。 Aさんが退院に向けて利用するサービスとして適切なのはどれか。
1: 療養介護
2: 施設入所支援
3: 地域移行支援
4: 自立訓練としての機能訓練
ノーマライゼーションに基づくのはどれか。
1: 救急搬送体制を整備すること
2: 医療機関にいつでも受診ができること
3: 公共交通機関をバリアフリー化すること
4: 障害者に介護施設への入所を勧めること
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者が、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉に基づき通報する先として正しいのはどれか。
1: 市町村
2: 警察署
3: 消防署
4: 訪問看護事業所
訪問看護ステーションの管理・運営について正しいのはどれか。
1: 事務所を設置する必要はない。
2: 訪問看護の利用回数の調整は市町村が行う。
3: 利用者が希望すれば訪問看護の記録を開示する。
4: 利用者とのサービス契約後に重要事項を説明する。
Aさん（52歳、女性）は、未婚で1人暮らしである。近くに親戚はいない。物が握りにくい、細かい作業ができないという症状があり、精密検査のため入院したところ、筋萎縮性側索硬化症〈ALS〉（amyotrophic lateral sclerosis ）と診断された。
退院後6か月が経過した。Aさんは、上肢の運動障害に加え、ろれつが回らない、言葉が出にくいといった球麻痺症状が出現してきた。歩行は自立している。Aさんは、介護保険の申請をし、要介護1に認定された。 Aさんが、この時点で利用できる介護サービスで適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 車椅子の貸与
2: 療養通所介護
3: ホームヘルパー
4: レスパイトケア
5: 意思伝達装置の給付