地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
日本国憲法第 25 条で定められているのはどれか。
1: 国民の平等性
2: 国民の生存権
3: 国民の教育を受ける権利
4: 国及び公共団体の賠償責任
国民健康保険の保険者はどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 共済組合
5: 国民健康保険組合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。
1: 育成医療
2: 居宅療養管理指導
3: 共同生活援助〈グループホーム〉
4: 介護予防通所リハビリテーション
生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。
1: 保健センター
2: 福祉事務所
3: 保健所
4: 病 院
介護保険の第 1号被保険者について正しいのはどれか。
1: 予防給付対象者は要介護 1である。
2: 保険料は所得段階別の定額である。
3: 医療保険者が保険料を徴収する。
4: 対象は 60歳以上である。
生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。
1: 教育
2: 医療
3: 授産
4: 住宅
5: 葬祭
医療提供の理念、病院・診療所等の医療を提供する場所、その管理のあり方を定めたのはどれか。
1: 医療法
2: 医師法
3: 健康保険法
4: 保健師助産師看護師法
看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 労働契約法
3: 教育基本法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
乳児健康診査を規定している法律はどれか。
1: 母体保護法
2: 母子保健法
3: 児童福祉法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 保健所
2: 特定機能病院
3: 地方衛生研究所
4: 市町村保健センター
5: 医療安全支援センター
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令
社会福祉協議会の活動で正しいのはどれか。
1: ボランティア活動を推進する。
2: 就労の支援活動を推進する。
3: 男女共同参画を推進する。
4: がん対策を推進する。
老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 福祉事務所
5: 後期高齢者医療広域連合
看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。
1: 刑法
2: 医療法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。
1: 医師
2: 薬剤師
3: 理学療法士
4: 介護福祉士
介護保険法で第1号被保険者と規定されているのはどれか。
1: 45歳以上
2: 55歳以上
3: 65歳以上
4: 75歳以上