日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 雇用保険
4: 労災保険
日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。
1: 年金保険
2: 雇用保険
3: 船員保険
4: 組合管掌健康保険
5: 労働者災害補償保険
日本の医療保険制度について正しいのはどれか。
1: 健康診断は医療保険が適用される。
2: 75歳以上の者は医療費の自己負担はない。
3: 医療保険適用者の約割が国民健康保険に加入している。
4: 健康保険の種類によって1つのサービスに対する診療報酬の点数が異なる。
国民健康保険の保険者はどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 共済組合
5: 国民健康保険組合
国民健康保険で正しいのはどれか。
1: 被用者保険である。
2: 保険者は国である。
3: 高額療養費制度がある。
4: 保険料は加入者の年齢で算出する。
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
医療保険について正しいのはどれか。
1: 医療給付には一部負担がある。
2: 高額療養費の受給には年齢制限がある。
3: 市町村国民健康保険は職域保険の1つである。
4: 後期高齢者医療における公費負担は8割である。
介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。
1: 医療給付
2: 介護給付
3: 年金給付
4: 予防給付
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 高齢社会対策基本法
4: 高齢者の医療の確保に関する法律
日本の保健医療福祉について正しいのはどれか。
1: 憲法による生存権の保障が基本理念である。
2: ノーマライゼーションは疫学的理念である。
3: 保健医療福祉行政の事業内容は全国一律である。
4: 医療費の財源では国庫負担の占める割合が最も高い。
日本国憲法第 25 条で定められているのはどれか。
1: 国民の平等性
2: 国民の生存権
3: 国民の教育を受ける権利
4: 国及び公共団体の賠償責任
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
公的年金制度について正しいのはどれか。
1: 学生は申請によって納付が免除される。
2: 生活保護を受けると支給が停止される。
3: 保険料が主要財源である。
4: 任意加入である。
5: 積立方式である。
入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 乳児院
2: 介護老人保健施設
3: 高齢者専用賃貸住宅
4: 介護療養型医療施設
5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
介護保険の第1号被保険者で正しいのはどれか。
1: 介護保険料は全国同額である。
2: 介護保険被保険者証が交付される。
3: 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
4: 介護保険給付の利用者負担は一律3割である。