後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 高齢社会対策基本法
4: 高齢者の医療の確保に関する法律
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。
1: 育成医療
2: 居宅療養管理指導
3: 共同生活援助〈グループホーム〉
4: 介護予防通所リハビリテーション
A ちゃん（10 歳、女児）は、両親と 3 人で暮らしている。発熱と顔色不良とを主訴に受診し入院した。血液検査データは、Hb 7.5 g/dL、白血球 75,000/μL、血小板 4 万/μLであった。骨髄検査の結果、急性リンパ性白血病 (acute lymphocytic leukemia) と診断された。医師が両親と A ちゃんに対し、病名と今後の抗癌薬治療および入院期間について説明した。両親はショックを受けていたが現実を受け止め、今後の治療や入院生活について質問し、経済的な不安を訴えた。
両親に情報提供する社会資源として最も適切なのはどれか
1: 養育医療
2: 自立支援医療
3: 児童扶養手当
4: 高額療養費制度
5: 小児慢性特定疾病の医療費助成
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2: 障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3: 発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症（schizophrenia）が含まれる。
4: 精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5: 犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 国が設置する。
2: 児童福祉司が配置されている。
3: 母親を一時保護する機能を持つ。
4: 知的障害に関する相談を受ける。
5: 児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。
勤労女性に関して労働基準法で規定されているのはどれか。
1: 介護休業
2: 子の看護休暇
3: 産前産後の休業
4: 雇用における女性差別の禁止
看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 労働契約法
3: 教育基本法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。
1: 保健センター
2: 福祉事務所
3: 保健所
4: 病 院
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 保健所
2: 特定機能病院
3: 地方衛生研究所
4: 市町村保健センター
5: 医療安全支援センター
児童憲章について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 児童がよい環境の中で育てられることを定めている。
2: 児童の権利に関する条約を受けて制定された。
3: 児童が人として尊ばれることを定めている。
4: 保護者の責務を定めている。
5: 違反すると罰則規定がある。
母子保健施策とその対象の組合せで正しいのはどれか。
1: 育成医療 ──── 結核児童
2: 養育医療 ──── 学齢児童
3: 健全母性育成事業 ──── 高齢妊婦
4: 養育支援訪問事業 ──── 特定妊婦
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 妊娠の届出
2: 妊婦の保健指導
3: 産前産後の休業
4: 配偶者の育児休業
5: 妊産婦の時間外労働の制限
次の法律のうち最も新しく制定されたのはどれか。
1: 未成年者喫煙禁止法
2: 麻薬及び向精神薬取締法
3: アルコール健康障害対策基本法
4: ギャンブル等依存症対策基本法
職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。
1: 労働組合法
2: 労働基準法
3: 労働安全衛生法
4: 労働関係調整法
健康に影響を及ぼす生活環境とそれを規定している法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 上水道 ──── 水質汚濁防止法
2: 飲食店 ──── 食品衛生法
3: 家庭ごみ ──── 悪臭防止法
4: 学校環境 ──── 教育基本法
5: 住宅用の建築材料 ──── 環境基本法
介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 老人福祉法
精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1: 私宅監置の廃止
2: 任意入院の新設
3: 通院医療公費負担制度の導入
4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
小児医療に関する課題とその対応の組合せで正しいのはどれか。
1: 低出生体重児の増加 ──── 人工乳による哺育の推進
2: 育児不安が強い親の増加 ──── 子どもの自立支援
3: 障害児の在宅医療のニーズの増加 ──── レスパイトケアの充実
4: 小児救急医療を受診する子どもの増加 ──── ドクターカーの充実
5: 成人になった小児慢性疾患患者の増加 ──── 親の意思決定の支援