第110回午前第5問の類似問題

第106回午後:第32問

保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。

1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。

2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。

3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。

4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。

第108回午後:第5問

看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。

1: 刑法

2: 医療法

3: 保健師助産師看護師法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

第111回午前:第74問

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。

1: 看護師等免許保持者の届出

2: 特定行為に係る研修

3: 教育訓練給付金

4: 業務従事者届

第108回午後:第72問

看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。

1: 届出は義務である。

2: 届出先は保健所である。

3: 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。

4: 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。

第101回午前:第86問

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 看護師免許の申請

2: 保健師等再教育研修

3: 看護師等就業協力員の委嘱

4: 看護師等学校養成所の指定

5: 都道府県ナースセンターの指定

第104回午後:第48問

看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。

1: 医療法

2: 労働基準法

3: 保健師助産師看護師法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

第106回午前:第5問

看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。

1: 1年

2: 2年

3: 5年

4: 10年

第100回午前:第4問

看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。

1: 1年ごと

2: 2年ごと

3: 3年ごと

4: 4年ごと

第106回午前:第45問

看護師が医療事故を起こした場合の法的責任について正しいのはどれか。

1: 罰金以上の刑に処せられた者は行政処分の対象となる。

2: 事故の程度にかかわらず業務停止の処分を受ける。

3: 民事責任として業務上過失致死傷罪に問われる。

4: 刑法に基づき所属施設が使用者責任を問われる。

第108回午前:第6問

業務に従事する看護師は、( )年ごとに保健師助産師看護師法に定める届出をしなければならない。 ( )に入る数字はどれか。

第106回午前:第70問

特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。

1: 特定行為は診療の補助行為である。

2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。

3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。

第107回午後:第62問

健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。

1: サービス対象は75歳以上である。

2: 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。

3: 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。

4: 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。

第111回午後:第5問

看護師免許を付与するのはどれか。

1: 保健所長

2: 厚生労働大臣

3: 都道府県知事

4: 文部科学大臣

第107回午前:第66問

看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。

1: 医療法

2: 労働契約法

3: 教育基本法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

第110回午前:第29問

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないことを定めているのはどれか。

1: 医療法

2: 健康保険法

3: 地域保健法

4: 個人情報の保護に関する法律

第103回午後:第72問

健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。

1: サービス対象は 65歳以上である。

2: 介護支援専門員がケアプランを作成する。

3: 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。

4: 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額 1割である。

第108回午後:第53問

小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。

1: 対象は5疾患群である。

2: 対象年齢は20歳未満である。

3: 医療費の自己負担分の一部を助成する。

4: 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。

第102回午前:第5問

新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。

1: 医療法

2: 学校教育法

3: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

4: 保健師助産師看護師学校養成所指定規則

第106回午前:第77問

医療職や介護職の業務で法律に規定されているのはどれか。

1: 介護福祉士は訪問看護ができる。

2: 薬剤師は薬を処方することができる。

3: 臨床検査技師は肘静脈から採血ができる。

4: 看護師は病院の管理者となることができる。

5: 診療放射線技師はエックス線写真に基づく診断ができる。

第104回午後:第9問

介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。

1: 医師

2: 薬剤師

3: 理学療法士

4: 介護福祉士