日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 火災保険
4: 生命保険
介護保険における予防給付の対象はどれか。
1: 要支援1のみ
2: 要支援1と要支援2のみ
3: 要支援1、要支援2及び要介護1のみ
4: 要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に規定された入院形態で、精神保健指定医2名以上により、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると診察の結果が一致した場合に適用されるのはどれか。
1: 応急入院
2: 措置入院
3: 任意入院
4: 医療保護入院
5: 緊急措置入院
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1: 私宅監置の廃止
2: 任意入院の新設
3: 通院医療公費負担制度の導入
4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。
1: 特定行為は診療の補助行為である。
2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。
3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。
災害拠点病院の説明で正しいのはどれか。
1: 国が指定する。
2: 災害発生時に指定される。
3: 広域搬送の体制を備えている。
4: 地域災害拠点病院は各都道府県に1か所設置される。
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
チーム医療で正しいのはどれか。
1: 国家資格を持つ者で構成される。
2: リーダーとなる職種を固定する。
3: 他施設との間で行うことはできない。
4: メンバー間で情報を共有して意思決定をする。
精神科病院で行動制限を受ける患者への対応で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 行動制限の理由を患者に説明する。
2: 原則として2名以上のスタッフで対応する。
3: 信書の発受の対象は患者の家族に限定する。
4: 精神保健指定医による診察は週1回とする。
5: 12時間を超えない隔離は看護師の判断で実施する。
医療法施行規則で規定されているのはどれか。
1: 病室の室温
2: 病室の照度
3: ベッドの高さ
4: 1床あたりの床面積
診療情報の取り扱いで適切なのはどれか。
1: 診療情報の開示請求は患者本人に限られる。
2: 医療者は患者が情報提供を受けることを拒んでも説明する。
3: 2類感染症の届出は患者本人の同意を得なければならない。
4: 他院へのセカンドオピニオンを希望する患者に診療情報を提供する。
保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。
1: 看護研究
2: 記録の保存
3: 秘密の保持
4: 関係機関との連携
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。
1: 摘便
2: 創処置
3: 血糖測定
4: 喀痰吸引
5: インスリン注射
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。
1: 訪問看護業務
2: 看護師免許証の交付
3: 訪問入浴サービスの提供
4: 看護師等への無料の職業紹介
日本の医療提供施設について正しいのはどれか。
1: 病院数は1995年から増加傾向である。
2: 2013年の人口対病床数は先進国の中で最も多い。
3: 介護老人保健施設数は2000年から減少傾向である。
4: 精神科の平均在院日数は1990年から先進国で最短である。
医療現場における暴力について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 精神科に特有のものである。
2: 病室環境は誘因にならない。
3: 目撃者は被害者に含まれない。
4: 暴力予防プログラムに合わせて対処する。
5: 発生を防止するためには組織的な体制の整備が重要である。
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1: 失業手当の給付
2: 労働者に対する健康診断の実施
3: 労働者に対する労働条件の明示
4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。
1: 医療給付
2: 介護給付
3: 年金給付
4: 予防給付