介護支援専門員が行うのはどれか。
1: 通所介護の提供
2: 福祉用具の貸与
3: 短期入所生活介護の提供
4: 居宅サービス計画の立案
現在の日本の終末期医療において、患者の将来の自己決定能力の低下に備えて、患者・家族と医療者が今後の治療・療養についての気がかりや価値観を定期的に話し合って共有し、患者の意向に沿った医療を提供することが望ましいとされている。 この内容を示すのはどれか。
1: グリーフケア
2: 代理意思決定の支援
3: アドバンス・ケア・プランニング
4: アドバンスディレクティブ〈事前指示〉の支援
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2: 障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3: 発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症（schizophrenia）が含まれる。
4: 精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5: 犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
医療法に基づき高度医療の提供とそれに関する研修を実施する医療施設はどれか。
1: 診療所
2: 特定機能病院
3: 地域医療支援病院
4: 臨床研究中核病院
難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉において国が行うとされているのはどれか。2つ選べ。
1: 申請に基づく特定医療費の支給
2: 難病の治療方法に関する調査及び研究の推進
3: 指定難病に係る医療を実施する医療機関の指定
4: 支給認定の申請に添付する診断書を作成する医師の指定
5: 難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針の策定
退院調整部署と連携しながら、ある患者の退院支援を進めることになった。 病棟看護師が行う支援として最も適切なのはどれか。
1: 経済問題への対応
2: 患者の希望の聴取
3: 介護保険制度の説明
4: 在宅のケアプラン立案
市町村保健センターの業務はどれか。
1: 廃棄物の処理
2: 人口動態統計調査
3: 看護師免許申請の受理
4: 地域住民の健康づくり
平成25年（2013年）の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査で、高齢者が参加している活動のうち割合が最も多いのはどれか。
1: 教育・文化
2: 子育て支援
3: 生涯・就業
4: 健康・スポーツ
看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 労働契約法
3: 教育基本法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。
1: 刑法
2: 医療法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
がん対策基本法において｢疼痛に関する早期からの緩和ケア｣が含まれている基本的施策はどれか。
1: 予防の推進
2: 早期発見の推進
3: 研究の推進等
4: がん医療の均てん化の促進等
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 介護予防サービスである。
2: 24時間を通じて行われる。
3: 地域密着型サービスである。
4: 重症心身障害児を対象とする。
5: 施設サービス計画の作成を行う。
母子保健施策とその対象の組合せで正しいのはどれか。
1: 育成医療 ──── 結核児童
2: 養育医療 ──── 学齢児童
3: 健全母性育成事業 ──── 高齢妊婦
4: 養育支援訪問事業 ──── 特定妊婦
新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。
1: 医療法
2: 学校教育法
3: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
4: 保健師助産師看護師学校養成所指定規則
自殺対策基本法で都道府県に義務付けられているのはどれか。
1: 自殺総合対策推進センターの設置
2: 自殺総合対策大綱の策定
3: ゲートキーパーの養成
4: 自殺対策計画の策定
Aさん（32歳、女性）は小児専門の病院に勤務していたが、国際保健医療協力プログラムで中央アフリカ地域の州事務所に母子保健担当の看護師として派遣された。この地域は長く紛争が続き、母子の健康状態が不良と聞いた。 Aさんが現地で最初に行う業務はどれか。
1: 経口補水液の配布
2: 乳幼児の栄養状態の把握
3: 女性の識字率向上の支援
4: 病院における母子看護業務の把握
小規模多機能型居宅介護で正しいのはどれか
1: 都道府県が事業者を指定する。
2: 介護給付の施設サービスの 1つである。
3: 1日あたりの利用定員は 19人以下である。
4: 要介護者の状態に応じて短期間の宿泊が可能である。
医療法に基づく記述で正しいのはどれか。
1: 病床の区分は療養病床と一般病床の2種類である。
2: 地域医療支援病院は厚生労働大臣の承認が必要である。
3: 無床診療所の開設には厚生労働大臣への届出が必要である。
4: 有床診療所は19人以下の患者を入院させる施設を有するものである。
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は75歳以上である。
2: 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
3: 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
4: 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。
Aさん（28歳、女性）は、2歳の子どもを養育しながら働いている。 Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。
1: 児童福祉法
2: 労働基準法
3: 男女共同参画社会基本法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
5: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉