地域連携クリニカルパスについて正しいのはどれか。
1: 診療報酬の評価の対象ではない。
2: 市町村を単位とした連携である。
3: 記載内容は医師の治療計画である。
4: 医療機関から在宅まで継続した医療を提供する。
生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。
1: 教育
2: 医療
3: 授産
4: 住宅
5: 葬祭
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。
1: 看護師等免許保持者の届出
2: 特定行為に係る研修
3: 教育訓練給付金
4: 業務従事者届
介護老人保健施設はどれか。
1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設
2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設
3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設
4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設
小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。
1: 対象は5疾患群である。
2: 対象年齢は20歳未満である。
3: 医療費の自己負担分の一部を助成する。
4: 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
1: 公的年金制度
2: 生活保護制度
3: 後期高齢者医療制度
4: 日常生活自立支援事業
訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。
1: 平成 12年(2000年)に老人訪問看護制度が創設された。
2: サービスを開始するときに書面による契約は不要である。
3: 訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。
4: 介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。
特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。
1: 特定行為は診療の補助行為である。
2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。
3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。
在宅看護の原則として正しいのはどれか。
1: 療養者の自己決定を尊重する。
2: 日常のケアは看護師が中心に行う。
3: 居室の環境整備は医療者の意向を優先する。
4: 介護保険の導入は介護支援専門員が決定する。
平成24年（2012年）の医療法の改正によって、医療計画には「 ① 」 疾病・「 ② 」 事業及び在宅医療の医療体制に関する事項を定めることとされている。 ①と②に入る数字の組合せで正しいのはどれか。