第108回午後第29問の類似問題

第101回午前:第87問

介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 理学療法士による訪問は含まれない。

2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。

3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。

4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。

5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。

第100回午後:第64問

介護老人福祉施設の説明で適切なのはどれか。

1: 入所は市町村の措置による。

2: 入所者数200につき3人の看護職員がいる。

3: 入所者数100につき1人の常勤の医師がいる。

4: 常時介護を必要とする65歳以上の人を対象とする。

第100回午前:第2問

医療保険はどれか。

1: 介護保険

2: 雇用保険

3: 国民健康保険

4: 厚生年金保険

第106回午後:第4問

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1: 医療法

2: 健康保険法

3: 高齢社会対策基本法

4: 高齢者の医療の確保に関する法律

第106回午後:第66問

公的年金制度について正しいのはどれか。

1: 学生は申請によって納付が免除される。

2: 生活保護を受けると支給が停止される。

3: 保険料が主要財源である。

4: 任意加入である。

5: 積立方式である。

第100回午後:第85問

国民健康保険の保険者はどれか。2つ選べ。

1: 国

2: 市町村

3: 都道府県

4: 共済組合

5: 国民健康保険組合

第102回午前:第33問

社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。

1: 医療保険 ─ 健康保険法

2: 年金保険 ─ 老人福祉法

3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法

第110回午後:第32問

雇用保険法について正しいのはどれか。

1: 育児休業給付がある。

2: 雇用保険は任意加入である。

3: 雇用保険の保険者は市町村である。

4: 雇用保険料は全額を労働者が負担する。

第104回午前:第3問

国民健康保険の保険者はどれか。

1: 国

2: 都道府県

3: 市町村

4: 健康保険組合

第109回午後:第4問

日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。

1: 医療保険

2: 介護保険

3: 雇用保険

4: 労災保険

第102回午前:第3問

日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。

1: 医療保険

2: 介護保険

3: 火災保険

4: 生命保険

第108回午後:第53問

小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。

1: 対象は5疾患群である。

2: 対象年齢は20歳未満である。

3: 医療費の自己負担分の一部を助成する。

4: 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。

第111回午後:第30問

診療報酬制度について正しいのはどれか。

1: 診療報酬の点数は3年に1回改定される。

2: 診療報酬は都道府県が医療機関に支払う。

3: 医療機関への支払いは出来高払いのみである。

4: 厚生労働大臣の指定を受けた医療機関で利用できる。

第108回午前:第70問

平成28年(2016年)の国民生活基礎調査において、要介護者等のいる世帯に同居している主な介護者全数の特徴で正しいのはどれか。

1: 性別は女性が多い。

2: 続柄は子が最も多い。

3: 年齢は70〜79歳が最も多い。

4: 介護時間は「ほとんど終日」が最も多い。

第101回午前:第46問

病院内の退院調整部署による退院支援について正しいのはどれか。

1: 65歳以上の高齢者を対象とする。

2: 医師が退院日を決めてから、支援を開始する。

3: 退院調整看護師は、訪問看護導入の要否を検討する。

4: 退院調整部署の設置は診療報酬の算定要件ではない。

第106回午後:第9問

介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。

1: 介護保険法

2: 健康保険法

3: 地域保健法

4: 老人福祉法

第111回午前:第53問

介護保険制度における施設サービスはどれか。

1: 介護医療院サービス

2: 小規模多機能型居宅介護

3: サービス付き高齢者向け住宅

4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

第108回午前:第4問

介護保険制度における保険者はどれか。

1: 市町村及び特別区

2: 都道府県

3: 保健所

4: 国

第107回午前:第62問

特別訪問看護指示書による訪問看護について正しいのはどれか。

1: 提供できる頻度は週に3回までである。

2: 提供できる期間は最大6か月である。

3: 対象に指定難病は含まない。

4: 医療保険が適用される。

第108回午後:第48問

判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。

1: 公的年金制度

2: 生活保護制度

3: 後期高齢者医療制度

4: 日常生活自立支援事業