配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 高齢社会対策基本法
4: 高齢者の医療の確保に関する法律
次の法律のうち最も新しく制定されたのはどれか。
1: 未成年者喫煙禁止法
2: 麻薬及び向精神薬取締法
3: アルコール健康障害対策基本法
4: ギャンブル等依存症対策基本法
地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。
1: 介護保険法
2: 健康増進法
3: 社会福祉法
4: 地域保健法
5: 老人福祉法
看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。
1: 医療法
2: 労働基準法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
健康増進法に基づき実施されるのはどれか。
1: 受療行動調査
2: 特定保健指導
3: アレルギー疾患対策
4: 受動喫煙の防止対策
看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。
1: 刑法
2: 医療法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
Aちゃん（6か月、女児）は両親と3人暮らし。母親と小児科外来に来院した。母親は「Aは昨日高さ30cmのソファから転落して泣いていました。今朝になっても痛いのか右手を動かさないので受診しました」と看護師に話した。看護師が身体計測のためAちゃんの服を脱がせると、顔面、頭部と体幹に最近できた紫斑と、生じてから時間が経った紫斑が複数あった。さらに、両足に多数の円形の熱傷痕があった。Aちゃんは身長66.5cm（50パーセンタイル）、体重6.0kg（3パーセンタイル未満）であった。母親は看護師に「Aは毎晩夜泣きをするし、夫もAにはイライラさせられています」と話した。看護師は虐待の可能性があると考えて対応することとし、母子分離を図ることとなった。
このときの看護師の対応で適切なのはどれか。
1: 虐待にあたることを伝える。
2: 乳児期に起こりやすい事故について説明する。
3: 児童相談所に通告することへの母親の同意を得る。
4: プライバシーを保護できる個室で話を聞くと伝える。
5: 母親の代わりに父親がA ちゃんに面会できると伝える。
児童相談所の業務はどれか。2つ選べ。
1: 児童の一時保護
2: 自立支援給付の決定
3: 不登校に関する相談
4: 身体障害者手帳の交付
5: 放課後児童健全育成事業の実施
A ちゃん（10 歳、女児）は、両親と 3 人で暮らしている。発熱と顔色不良とを主訴に受診し入院した。血液検査データは、Hb 7.5 g/dL、白血球 75,000/μL、血小板 4 万/μLであった。骨髄検査の結果、急性リンパ性白血病 (acute lymphocytic leukemia) と診断された。医師が両親と A ちゃんに対し、病名と今後の抗癌薬治療および入院期間について説明した。両親はショックを受けていたが現実を受け止め、今後の治療や入院生活について質問し、経済的な不安を訴えた。
両親に情報提供する社会資源として最も適切なのはどれか
1: 養育医療
2: 自立支援医療
3: 児童扶養手当
4: 高額療養費制度
5: 小児慢性特定疾病の医療費助成
小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。
1: 対象は5疾患群である。
2: 対象年齢は20歳未満である。
3: 医療費の自己負担分の一部を助成する。
4: 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 妊娠の届出
2: 妊婦の保健指導
3: 産前産後の休業
4: 配偶者の育児休業
5: 妊産婦の時間外労働の制限
勤労女性に関して労働基準法で規定されているのはどれか。
1: 介護休業
2: 子の看護休暇
3: 産前産後の休業
4: 雇用における女性差別の禁止
健康に影響を及ぼす生活環境とそれを規定している法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 上水道 ──── 水質汚濁防止法
2: 飲食店 ──── 食品衛生法
3: 家庭ごみ ──── 悪臭防止法
4: 学校環境 ──── 教育基本法
5: 住宅用の建築材料 ──── 環境基本法
児童相談所で正しいのはどれか。
1: 国が設置する。
2: 児童福祉司がいる。
3: 設置は任意である。
4: 一般的な事例への対応が中心である。
社会福祉法に基づき社会福祉協議会が推進するのはどれか。
1: がん対策
2: 男女共同参画
3: 就労の支援活動
4: ボランティア活動
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1: 失業手当の給付
2: 労働者に対する健康診断の実施
3: 労働者に対する労働条件の明示
4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保