入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 乳児院
2: 介護老人保健施設
3: 高齢者専用賃貸住宅
4: 介護療養型医療施設
5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 入院助産 ──── 児童福祉法
2: 出産扶助 ──── 母体保護法
3: 出産手当金 ──── 母子保健法
4: 養育医療 ──── 児童手当法
小児医療に関する課題とその対応の組合せで正しいのはどれか。
1: 低出生体重児の増加 ──── 人工乳による哺育の推進
2: 育児不安が強い親の増加 ──── 子どもの自立支援
3: 障害児の在宅医療のニーズの増加 ──── レスパイトケアの充実
4: 小児救急医療を受診する子どもの増加 ──── ドクターカーの充実
5: 成人になった小児慢性疾患患者の増加 ──── 親の意思決定の支援
A ちゃん（10 歳、女児）は、両親と 3 人で暮らしている。発熱と顔色不良とを主訴に受診し入院した。血液検査データは、Hb 7.5 g/dL、白血球 75,000/μL、血小板 4 万/μLであった。骨髄検査の結果、急性リンパ性白血病 (acute lymphocytic leukemia) と診断された。医師が両親と A ちゃんに対し、病名と今後の抗癌薬治療および入院期間について説明した。両親はショックを受けていたが現実を受け止め、今後の治療や入院生活について質問し、経済的な不安を訴えた。
両親に情報提供する社会資源として最も適切なのはどれか
1: 養育医療
2: 自立支援医療
3: 児童扶養手当
4: 高額療養費制度
5: 小児慢性特定疾病の医療費助成
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか。2つ選べ
1: 手紙の発信
2: 弁護士との面会
3: 任意入院患者の開放処遇
4: 信書の中の異物の受け渡し
5: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 理学療法士による訪問は含まれない。
2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。
3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。
4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。
5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。
平成 21年(2009年)健やか親子21の第2回中間評価において、今後5年間で重点的に推進するとされたのはどれか。
1: 子どもの心の問題への取り組みの強化
2: 低出生体重児の養育支援の強化
3: へき地医療を担う人材の確保
4: 障害の早期発見の強化
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令
精神保健活動における二次予防に該当するのはどれか。
1: 地域の子育てサークルへの支援
2: 休職中のうつ病（depression）患者への復職支援
3: 企業内でのメンタルヘルス講座の開催
4: 学校を長期間欠席している児童への家庭訪問
障害者基本法で正しいのはどれか。
1: 目的は障害者の保護である。
2: 障害者の日が規定されている。
3: 身体障害と知的障害の 2つが対象である。
4: 公共的施設のバリアフリー化の計画的推進を図ることとされている。
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
子どもへの医療処置に対するプレパレーションで正しいのはどれか。
1: 子どもの病気の治癒を促進する。
2: 泣いてはいけないと子どもに伝える。
3: 両親はプレパレーションに参加しない。
4: 経験するであろう感覚についての情報を子どもに伝える。
老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 福祉事務所
5: 後期高齢者医療広域連合
生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。
1: 保健センター
2: 福祉事務所
3: 保健所
4: 病 院
平成18年（2006年）の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。
1: 保健所
2: 市町村保健センター
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
配偶者暴力相談支援センターの機能はどれか。
1: 一時保護
2: 就労の仲介
3: 外傷の治療
4: 生活資金の給付