社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。
1: 介護保険法
2: 健康増進法
3: 社会福祉法
4: 地域保健法
5: 老人福祉法
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
医療法における医療計画で正しいのはどれか。
1: 国が策定する。
2: 在宅医療が含まれる。
3: 3年ごとに見直される。
4: 病床の整備は含まれない。
国民健康保険で正しいのはどれか。
1: 被用者保険である。
2: 保険者は国である。
3: 高額療養費制度がある。
4: 保険料は加入者の年齢で算出する。
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 雇用保険
4: 労災保険
社会福祉法に基づき社会福祉協議会が推進するのはどれか。
1: がん対策
2: 男女共同参画
3: 就労の支援活動
4: ボランティア活動
地域包括ケアシステムについて正しいのはどれか。
1: 都道府県を単位として構築することが想定されている。
2: 75歳以上の人口が急増する地域に重点が置かれている。
3: 本人・家族の在宅生活の選択と心構えが前提条件とされている。
4: 地域特性にかかわらず同じサービスが受けられることを目指している。
日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 火災保険
4: 生命保険
社会福祉協議会の活動で正しいのはどれか。
1: ボランティア活動を推進する。
2: 就労の支援活動を推進する。
3: 男女共同参画を推進する。
4: がん対策を推進する。
精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1: 私宅監置の廃止
2: 任意入院の新設
3: 通院医療公費負担制度の導入
4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
チーム医療で正しいのはどれか。
1: 国家資格を持つ者で構成される。
2: リーダーとなる職種を固定する。
3: 他施設との間で行うことはできない。
4: メンバー間で情報を共有して意思決定をする。
生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。
1: 教育
2: 医療
3: 授産
4: 住宅
5: 葬祭
要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。
1: 介護認定審査会
2: 介護保険審査会
3: 社会福祉協議会
4: 社会保障審議会
医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか。
1: 医療安全管理者の配置
2: 厚生労働省へのインシデント報告
3: 患者・家族への医療安全指導の実施
4: 医療安全支援センターへの医療事故報告
公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。
1: 未熟児の養育医療―医療法
2: 結核児童の療養給付―児童福祉法
3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）
4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
日本国憲法第 25 条で定められているのはどれか。
1: 国民の平等性
2: 国民の生存権
3: 国民の教育を受ける権利
4: 国及び公共団体の賠償責任
国際機関と事業内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 国連難民高等弁務官事務所＜UNHCR＞ ──── 有償資金協力
2: 国連教育科学文化機関＜UNESCO＞ ──── 児童の健康改善
3: 世界保健機関＜WHO＞ ──── 感染症対策
4: 国際労働機関＜ILO＞ ──── 平和維持活動
入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 乳児院
2: 介護老人保健施設
3: 高齢者専用賃貸住宅
4: 介護療養型医療施設
5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)