生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。
1: 教育
2: 医療
3: 授産
4: 住宅
5: 葬祭
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
1: 公的年金制度
2: 生活保護制度
3: 後期高齢者医療制度
4: 日常生活自立支援事業
日本の平成23年度（2011年度）の国民医療費について正しいのはどれか。
1: 総額は約25 兆円である。
2: 財源の約半分は保険料である。
3: 国民所得に対する比率は5%台である。
4: 人口1人当たりでは65歳以上が65歳未満の約2倍である。
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 保健所
2: 特定機能病院
3: 地方衛生研究所
4: 市町村保健センター
5: 医療安全支援センター
平成24年度2012年度における社会保障給付費の内訳で多い順に並んでいるのはどれか。
1: 年金 ＞ 医療 ＞ 福祉その他
2: 年金 ＞ 福祉その他 ＞ 医療
3: 医療 ＞ 年金 ＞ 福祉その他
4: 医療 ＞ 福祉その他 ＞ 年金
介護保険制度における施設サービスはどれか。
1: 介護医療院サービス
2: 小規模多機能型居宅介護
3: サービス付き高齢者向け住宅
4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉
生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。
1: 保健センター
2: 福祉事務所
3: 保健所
4: 病 院
医療法における医療計画で正しいのはどれか。
1: 国が策定する。
2: 在宅医療が含まれる。
3: 3年ごとに見直される。
4: 病床の整備は含まれない。
介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 老人福祉法
介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 通所リハビリテーション
4: 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
日本の社会保障給付費のこれまでの動向はどれか。
1: 増加傾向
2: 変化なし
3: 減少傾向
4: 増減の繰り返し
地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。
1: 介護保険法
2: 健康増進法
3: 社会福祉法
4: 地域保健法
5: 老人福祉法
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
介護保険における予防給付の対象はどれか。
1: 要支援1のみ
2: 要支援1と要支援2のみ
3: 要支援1、要支援2及び要介護1のみ
4: 要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2