介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 理学療法士による訪問は含まれない。
2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。
3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。
4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。
5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。
1: 摘便
2: 創処置
3: 血糖測定
4: 喀痰吸引
5: インスリン注射
Aさん（ 50歳、女性）は、子宮頸癌（cancer of the uterine cervix）の終末期で入院し緩和ケア治療を行っている。倦怠感は強いが食事は摂れている。麻薬を使用し疼痛のコントロールはできており、ふらつきはあるがトイレ歩行はできる。医師からは余命2か月と告知されており、退院して自宅で最期を迎えたいと希望している。主な介護者となる夫は58歳で、5年前の脳梗塞（cerebral infarction）の後遺症で不全麻痺がある。経済的には安定している。子どもはいない。
看護師が退院に向けて最も連携すべき職種はどれか。
1: 理学療法士
2: 管理栄養士
3: 介護支援専門員
4: 保健所の保健師
保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。
1: 研究をする。
2: 看護記録を保存する。
3: 看護師自身の健康の保持増進を図る。
4: 業務上知り得た人の秘密を漏らさない。
介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。
1: 医師
2: 薬剤師
3: 理学療法士
4: 介護福祉士
看護師の特定行為で正しいのはどれか。
1: 診療の補助である。
2: 医師法に基づいている。
3: 手順書は看護師が作成する。
4: 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。
保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。
1: 記録の保存
2: 秘密の保持
3: 勤務時間の報告
4: 関係機関との連携
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。
1: 介護休業は分割して取得することはできない。
2: 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
3: 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
4: 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。
精神医療審査会で審査を行うのはどれか。
1: 精神保健指定医の認定
2: 入院患者からの退院請求
3: 退院後生活環境相談員の選任
4: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇の要否
退院調整部署と連携しながら、ある患者の退院支援を進めることになった。 病棟看護師が行う支援として最も適切なのはどれか。
1: 経済問題への対応
2: 患者の希望の聴取
3: 介護保険制度の説明
4: 在宅のケアプラン立案
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉において、精神科病院で隔離中の患者に対し、治療上で必要な場合に制限できるのはどれか。
1: 家族との面会
2: 患者からの信書の発信
3: 患者からの退院の請求
4: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
精神科病院に入院中の患者の法的処遇について正しいのはどれか。
1: 患者は退院を請求できる。
2: 看護師は面会を制限できる。
3: 保護者は外出の可否を判断できる。
4: 精神保健指定医は手紙の発信を制限できる。
保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。
1: 応招義務
2: 守秘義務
3: 処方箋交付の義務
4: セカンドオピニオン提供の義務
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
業務に従事する看護師は、（ ）年ごとに保健師助産師看護師法に定める届出をしなければならない。 （ ）に入る数字はどれか。
看護師が医療事故を起こした場合の法的責任について正しいのはどれか。
1: 罰金以上の刑に処せられた者は行政処分の対象となる。
2: 事故の程度にかかわらず業務停止の処分を受ける。
3: 民事責任として業務上過失致死傷罪に問われる。
4: 刑法に基づき所属施設が使用者責任を問われる。
精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1: 私宅監置の廃止
2: 任意入院の新設
3: 通院医療公費負担制度の導入
4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。
1: 育成医療
2: 居宅療養管理指導
3: 共同生活援助〈グループホーム〉
4: 介護予防通所リハビリテーション