産科外来を初めて受診した妊婦。夫婦ともに外国籍で、日本の在留資格を取得している。 この妊婦への説明で正しいのはどれか。
1: ｢母子健康手帳は有料で入手できます｣
2: ｢妊婦健康診査は公費の助成を受けられます｣
3: ｢出生届は外務省に提出します｣
4: ｢生まれた子どもは出生時に日本国籍を取得できます｣
公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。
1: 未熟児の養育医療―医療法
2: 結核児童の療養給付―児童福祉法
3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）
4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。
1: 労働組合法
2: 労働基準法
3: 労働安全衛生法
4: 労働関係調整法
看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。
1: 届出は義務である。
2: 届出先は保健所である。
3: 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。
4: 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令
看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。
1: 刑法
2: 医療法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 労働契約法
3: 教育基本法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
市町村の業務でないのはどれか。
1: 妊娠届の受理
2: 母子健康手帳の交付
3: 乳児家庭全戸訪問事業
4: 3歳児健康診査
5: 小児慢性特定疾患公費負担医療給付
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。
1: 訪問看護業務
2: 看護師免許証の交付
3: 訪問入浴サービスの提供
4: 看護師等への無料の職業紹介
Aさん（35歳、男性、会社員）は妻（32歳、主婦）と子ども（2歳）と3人暮らし。5年前にうつ病depressionと診断された。半年前に営業部門に異動し、帰宅後も深夜まで仕事をする日が続いていた。「仕事のことが気になってしまい、焦りと不安ばかりが増して眠れない。会社に行くのが苦しい、入院させてもらえないか」と訴えがあり、休養と薬物の調整を目的として精神科病院に入院となった。入院後、Aさんから「実は薬を飲むのが嫌で、途中から飲むのをやめていたんです。薬を飲みたくないのですが、どうしたらよいでしょうか」と看護師に相談があった。
入院後1か月、面会に来た妻から、「夫の会社から休業給付が出ないかもしれないと言われました。子どもが小さく、生活費もかかるので、入院費用が払えるか心配です」と看護師に相談があった。 妻の相談に関して、看護師が連携する職種として最も適切なのはどれか。
1: 公認心理師
2: 作業療法士
3: 理学療法士
4: 精神保健福祉士
A君（2歳6か月、男児）。両親との3人暮らし。脳性麻痺（cerebral palsy）と診断され、自力で座位の保持と歩行はできず専用の車椅子を使用している。話しかけると相手の目を見て笑顔を見せ、喃語を話す。食事はきざみ食でスプーンを使うことができるが、こぼすことが多く介助が必要である。排泄、清潔および更衣は全介助が必要である。
現在、A君の母親は妊娠16週で順調に経過している。母親は｢出産のときにAを預かってくれるところを探そうと思っています｣と看護師に話した。父親は会社員で、毎日20時ころ帰宅する。A君の祖父母は遠方に住んでおり支援をすることができない。 母親に情報提供する社会資源で最も適切なのはどれか。
1: 乳児院
2: 病児保育
3: 情緒障害児短期入所施設
4: レスパイトを目的とする入院
5: ファミリーサポートセンター
Aさん（24歳、初産婦、会社員）は、現在、両親と妹の4人で暮らしている。パートナー（24歳、会社員）と結婚する予定である。Aさんは、妊娠8週の妊婦健康診査で｢朝起きると気持ちが悪くあまり食べられません。台所から食べ物の匂いがするだけで吐き気がします｣と話している。
Aさんは、妊娠23週に結婚し、パートナーの家に転居した。翌週の妊婦健康診査で、Aさんは｢最近は、結婚や引っ越しで忙しかったです。これから新しい環境に慣れていきたいと思っています｣と話した。妊娠経過は順調である。 このときに看護師がAさんに対して説明する内容で優先度が高いのはどれか。
1: 保育所の選択
2: 乳房の手入れ
3: 側臥位での睡眠
4: 妊婦健康診査の受診頻度
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
正常に経過している妊娠36週の妊婦が、次に妊婦健康診査を受診する時期として推奨されるのはどれか。
1: 4週後
2: 3週後
3: 2週後
4: 1週後
母子保健施策とその対象の組合せで正しいのはどれか。
1: 育成医療 ──── 結核児童
2: 養育医療 ──── 学齢児童
3: 健全母性育成事業 ──── 高齢妊婦
4: 養育支援訪問事業 ──── 特定妊婦
Ａさん(37歳、初産婦)、会社員。妊娠41週1日の午後11時に3,200gの女児を分娩した。妊娠や分娩の経過は順調であり、会陰切開術を受けた。分娩後2時間の子宮底の高さは臍下2横指、縫合部に異常はみられなかった。
産褥5日。Ａさんは｢出産前は、職場に復帰しようと思っていましたが、今は仕事と育児とを両立できるか心配です。いろいろな制度があるとは聞いていますが、どのようなことができるのでしょうか｣と看護師に相談した。 Ａさんへの説明で正しいのはどれか。
1: ｢退院直後から、お子さんを保育所に預けることができます｣
2: ｢お子さんが満2歳になるまで育児休業をとれます｣
3: ｢職場でお乳を搾る時間を1日4回とれます｣
4: ｢夫が育児休業をとることもできます｣
Aちゃん（6か月、女児）は両親と3人暮らし。母親と小児科外来に来院した。母親は「Aは昨日高さ30cmのソファから転落して泣いていました。今朝になっても痛いのか右手を動かさないので受診しました」と看護師に話した。看護師が身体計測のためAちゃんの服を脱がせると、顔面、頭部と体幹に最近できた紫斑と、生じてから時間が経った紫斑が複数あった。さらに、両足に多数の円形の熱傷痕があった。Aちゃんは身長66.5cm（50パーセンタイル）、体重6.0kg（3パーセンタイル未満）であった。母親は看護師に「Aは毎晩夜泣きをするし、夫もAにはイライラさせられています」と話した。看護師は虐待の可能性があると考えて対応することとし、母子分離を図ることとなった。
このときの看護師の対応で適切なのはどれか。
1: 虐待にあたることを伝える。
2: 乳児期に起こりやすい事故について説明する。
3: 児童相談所に通告することへの母親の同意を得る。
4: プライバシーを保護できる個室で話を聞くと伝える。
5: 母親の代わりに父親がA ちゃんに面会できると伝える。