保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。
1: 研究をする。
2: 看護記録を保存する。
3: 看護師自身の健康の保持増進を図る。
4: 業務上知り得た人の秘密を漏らさない。
保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。
1: 記録の保存
2: 秘密の保持
3: 勤務時間の報告
4: 関係機関との連携
患者の情報の取扱いについて正しいのはどれか。
1: 看護師の守秘義務は医療法で規定されている。
2: 統計的に処理された情報から患者個人を特定できる。
3: 利用目的が明確であっても患者の情報の活用は制限される。
4: 転院先の病院と患者の情報を共有する場合は患者の同意が必要である。
プロセスレコードを記載する目的で正しいのはどれか。
1: 患者の病的な言動を特定する。
2: 一日の看護の経過を記録に残す。
3: 事故につながる可能性のある看護行為を分析する。
4: 看護場面における看護師自身の感情の動きに気づく。
保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。
1: 看護研究
2: 記録の保存
3: 秘密の保持
4: 関係機関との連携
介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 理学療法士による訪問は含まれない。
2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。
3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。
4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。
5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。
看護記録の内容で適切でないのはどれか。
1: 患者の訴えたこと
2: 実施したケアの内容
3: ケア後の患者の変化
4: ケア後の看護師の感想
プロセスレコードについて正しいのはどれか。
1: 看護過程の 1 つの段階である。
2: 患者と家族間の言動を記述する。
3: 看護師の対人関係技術の向上に活用する。
4: 患者の精神症状をアセスメントする方法である。
訪問看護ステーションの管理・運営について正しいのはどれか。
1: 事務所を設置する必要はない。
2: 訪問看護の利用回数の調整は市町村が行う。
3: 利用者が希望すれば訪問看護の記録を開示する。
4: 利用者とのサービス契約後に重要事項を説明する。
訪問看護制度で正しいのはどれか。
1: 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
2: 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
3: 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
4: 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。
訪問看護事業所で正しいのはどれか。
1: 24時間対応が義務付けられている。
2: 自宅以外への訪問看護は認められない。
3: 特定非営利活動法人は事業所を開設できる。
4: 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。
特別訪問看護指示書による訪問看護について正しいのはどれか。
1: 提供できる頻度は週に3回までである。
2: 提供できる期間は最大6か月である。
3: 対象に指定難病は含まない。
4: 医療保険が適用される。
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
在宅医療が必要な患者の退院調整について適切なのはどれか。
1: 医師が退院調整の決定権をもつ。
2: 退院調整は入院時から開始する。
3: 退院時に診療録を訪問看護師に渡す。
4: 退院前の訪問指導は診療報酬の評価の対象ではない。
看護師の特定行為で正しいのはどれか。
1: 診療の補助である。
2: 医師法に基づいている。
3: 手順書は看護師が作成する。
4: 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。
訪問看護サービスの提供の仕組みで正しいのはどれか。
1: 主治医の意見書が必要である。
2: 計画外の緊急訪問の費用は徴収できない。
3: サービスの導入の決定は訪問看護師が行う。
4: 主治医の特別指示書による訪問看護は医療保険サービスとして提供する。
看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。
1: 1年
2: 2年
3: 5年
4: 10年
看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。
1: 1年ごと
2: 2年ごと
3: 3年ごと
4: 4年ごと
特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。
1: 特定行為は診療の補助行為である。
2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。
3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。
診療情報の取り扱いで適切なのはどれか。
1: 診療情報の開示請求は患者本人に限られる。
2: 医療者は患者が情報提供を受けることを拒んでも説明する。
3: 2類感染症の届出は患者本人の同意を得なければならない。
4: 他院へのセカンドオピニオンを希望する患者に診療情報を提供する。