訪問看護ステーションの管理者となることができるのはどれか。
1: 医師
2: 看護師
3: 薬剤師
4: 管理栄養士
5: 社会福祉士
介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。
1: 医師
2: 薬剤師
3: 理学療法士
4: 介護福祉士
医療職や介護職の業務で法律に規定されているのはどれか。
1: 介護福祉士は訪問看護ができる。
2: 薬剤師は薬を処方することができる。
3: 臨床検査技師は肘静脈から採血ができる。
4: 看護師は病院の管理者となることができる。
5: 診療放射線技師はエックス線写真に基づく診断ができる。
Aさん（ 50歳、女性）は、子宮頸癌（cancer of the uterine cervix）の終末期で入院し緩和ケア治療を行っている。倦怠感は強いが食事は摂れている。麻薬を使用し疼痛のコントロールはできており、ふらつきはあるがトイレ歩行はできる。医師からは余命2か月と告知されており、退院して自宅で最期を迎えたいと希望している。主な介護者となる夫は58歳で、5年前の脳梗塞（cerebral infarction）の後遺症で不全麻痺がある。経済的には安定している。子どもはいない。
看護師が退院に向けて最も連携すべき職種はどれか。
1: 理学療法士
2: 管理栄養士
3: 介護支援専門員
4: 保健所の保健師
訪問看護制度で正しいのはどれか。
1: 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
2: 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
3: 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
4: 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。
介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 理学療法士による訪問は含まれない。
2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。
3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。
4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。
5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。
訪問看護ステーションの管理・運営について正しいのはどれか。
1: 事務所を設置する必要はない。
2: 訪問看護の利用回数の調整は市町村が行う。
3: 利用者が希望すれば訪問看護の記録を開示する。
4: 利用者とのサービス契約後に重要事項を説明する。
Aちゃん ( 2歳 4か月、女児 )は、母と会社員の父と 3人で暮らしている。 Aちゃんは、脳性麻痺で寝たきりのため全介助で在宅療養をしていた。 3か月前に、誤嚥性肺炎 （aspiration pneumonia）を発症して緊急入院し、気管切開をして人工呼吸器を装着した。現在、呼吸状態は安定しているが、啼泣時に気道閉塞があるため、夜間のみ人工呼吸器で呼吸管理を継続することになった。 Aちゃんは自宅に戻って訪問看護を利用する予定である。身体障害者手帳 (肢体不自由 1級 )を所持している。
Aちゃんの家族への指導は順調に行われ退院することになった。 Aちゃんの退院に向けて訪問看護師が連携をとる職種はどれか。
1: 保健師
2: 保育士
3: 社会教育主事
4: 介護支援専門員
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
Aさん（78歳、男性）は、妻（70歳）と2人暮らしである。脳血管障害後遺症による右片麻痺があり、車椅子への移乗は部分介助、要介護2である。排泄はポータブルトイレを利用している。Aさんと妻はなるべく家で過ごしたいと考え、自宅での介護はすべて妻が行っている。長女（会社員）が県内に在住しているがAさんの介護はしていない。訪問看護を週1回利用するのみで、他のサービスは利用していない。最近、妻の腰痛が悪化し、妻から訪問看護師に「主治医から介護の負担を軽減するように言われました。でも夫は家から出たくないし、私も夫をどこかに預けるのは不安です。どうしたらよいでしょうか」と相談があった。
このときの訪問看護師が提案するAさんへのサービスで最も適切なのはどれか。
1: 通所介護
2: 訪問介護
3: 短期入所生活介護
4: 訪問リハビリテーション
要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 短期入所生活介護
3: 保健センター
4: 有料老人ホーム
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。
1: 平成 12年(2000年)に老人訪問看護制度が創設された。
2: サービスを開始するときに書面による契約は不要である。
3: 訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。
4: 介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。
訪問看護事業所で正しいのはどれか。
1: 24時間対応が義務付けられている。
2: 自宅以外への訪問看護は認められない。
3: 特定非営利活動法人は事業所を開設できる。
4: 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。
地域保健法に基づき設置されているのはどれか。
1: 診療所
2: 保健所
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。
1: 刑法
2: 医療法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。
1: 訪問看護業務
2: 看護師免許証の交付
3: 訪問入浴サービスの提供
4: 看護師等への無料の職業紹介
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。