第106回午後第37問の類似問題

第102回午後:第64問

乳児健康診査を規定している法律はどれか。

1: 母体保護法

2: 母子保健法

3: 児童福祉法

4: 児童虐待の防止等に関する法律

第110回午後:第48問

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1: 介護保険法

2: 老人福祉法

3: 高齢者の医療の確保に関する法律

4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉

第110回午後:第32問

雇用保険法について正しいのはどれか。

1: 育児休業給付がある。

2: 雇用保険は任意加入である。

3: 雇用保険の保険者は市町村である。

4: 雇用保険料は全額を労働者が負担する。

第108回午後:第72問

看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。

1: 届出は義務である。

2: 届出先は保健所である。

3: 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。

4: 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。

第111回午前:第31問

社会福祉法に基づき社会福祉協議会が推進するのはどれか。

1: がん対策

2: 男女共同参画

3: 就労の支援活動

4: ボランティア活動

第104回午前:第74問

医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか。

1: 医療安全管理者の配置

2: 厚生労働省へのインシデント報告

3: 患者・家族への医療安全指導の実施

4: 医療安全支援センターへの医療事故報告

第106回午後:第59問

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。

1: 育成医療

2: 居宅療養管理指導

3: 共同生活援助〈グループホーム〉

4: 介護予防通所リハビリテーション

第109回午前:第74問

災害対策基本法に定められている内容で正しいのはどれか。

1: 物資の備蓄

2: 避難所の設置

3: 災害障害見舞金の支給

4: 救護班による医療の提供

第103回午後:第38問

社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。

1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行

2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成

3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定

4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定

第104回午前:第32問

生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。

1: 保健センター

2: 福祉事務所

3: 保健所

4: 病 院

第106回午後:第4問

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1: 医療法

2: 健康保険法

3: 高齢社会対策基本法

4: 高齢者の医療の確保に関する法律

第107回午前:第79問

Aさん(28歳、女性)は、2歳の子どもを養育しながら働いている。 Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。

1: 児童福祉法

2: 労働基準法

3: 男女共同参画社会基本法

4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉

5: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

第109回午後:第4問

日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。

1: 医療保険

2: 介護保険

3: 雇用保険

4: 労災保険

第105回午後:第34問

がん対策基本法で定められているのはどれか。

1: 受動喫煙のない職場を実現する。

2: がんによる死亡者の減少を目標とする。

3: 都道府県がん対策推進計画を策定する。

4: がんと診断されたときからの緩和ケアを推進する。

第111回午前:第74問

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。

1: 看護師等免許保持者の届出

2: 特定行為に係る研修

3: 教育訓練給付金

4: 業務従事者届

第101回午前:第34問

日本の保健医療福祉について正しいのはどれか。

1: 憲法による生存権の保障が基本理念である。

2: ノーマライゼーションは疫学的理念である。

3: 保健医療福祉行政の事業内容は全国一律である。

4: 医療費の財源では国庫負担の占める割合が最も高い。