職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。
1: 労働組合法
2: 労働基準法
3: 労働安全衛生法
4: 労働関係調整法
地域子育て支援センターの整備を掲げたのはどれか。
1: 児童福祉法
2: 新エンゼルプラン
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
日本の保健医療福祉について正しいのはどれか。
1: 憲法による生存権の保障が基本理念である。
2: ノーマライゼーションは疫学的理念である。
3: 保健医療福祉行政の事業内容は全国一律である。
4: 医療費の財源では国庫負担の占める割合が最も高い。
日本の平成 24 年（2012 年）の養護者による高齢者虐待の種類で最も多いのはどれか。
1: 身体的虐待
2: 心理的虐待
3: 介護等放棄
4: 性的虐待
後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する（ ）歳以上の者、および65歳以上（ ）歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者 である。 （ ）に入るのはどれか。
1: 70
2: 75
3: 80
4: 85
医療保険について正しいのはどれか。
1: 医療給付には一部負担がある。
2: 高額療養費の受給には年齢制限がある。
3: 市町村国民健康保険は職域保険の1つである。
4: 後期高齢者医療における公費負担は8割である。
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。
がん対策基本法において｢疼痛に関する早期からの緩和ケア｣が含まれている基本的施策はどれか。
1: 予防の推進
2: 早期発見の推進
3: 研究の推進等
4: がん医療の均てん化の促進等
地域包括ケアシステムについて正しいのはどれか。
1: 都道府県を単位として構築することが想定されている。
2: 75歳以上の人口が急増する地域に重点が置かれている。
3: 本人・家族の在宅生活の選択と心構えが前提条件とされている。
4: 地域特性にかかわらず同じサービスが受けられることを目指している。
健康に影響を及ぼす生活環境とそれを規定している法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 上水道 ──── 水質汚濁防止法
2: 飲食店 ──── 食品衛生法
3: 家庭ごみ ──── 悪臭防止法
4: 学校環境 ──── 教育基本法
5: 住宅用の建築材料 ──── 環境基本法
こころのバリアフリー宣言の目的で正しいのはどれか。
1: 身体障害者の人格の尊重
2: 高齢者の社会的な孤立の予防
3: 精神疾患に対する正しい理解の促進
4: 精神科に入院している患者の行動制限の最小化
介護老人保健施設はどれか。
1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設
2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設
3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設
4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設
高齢者の看護に活用できる理論とその説明の組合せで正しいのはどれか。
1: 離脱理論 ──── 高齢者の活動の権利を擁護する。
2: 生涯発達理論 ──── 高齢者が生産活動に関与することで老化に適応する。
3: ストレングスモデル ──── 高齢者の強みを援助者が見出す。
4: マズロー（Maslow, A.H.）のニード論 ──── 高齢者が人生を振り返り意味を発見する。
難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉において国が行うとされているのはどれか。2つ選べ。
1: 申請に基づく特定医療費の支給
2: 難病の治療方法に関する調査及び研究の推進
3: 指定難病に係る医療を実施する医療機関の指定
4: 支給認定の申請に添付する診断書を作成する医師の指定
5: 難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針の策定
要介護者に対し看護、医学的管理の下において必要な医療や日常生活上の世話を行う施設はどれか。
1: 授産施設
2: 保健センター
3: 介護老人保健施設
4: 特別養護老人ホーム