平成25年（2013年）の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査で、高齢者が参加している活動のうち割合が最も多いのはどれか。
1: 教育・文化
2: 子育て支援
3: 生涯・就業
4: 健康・スポーツ
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2: 障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3: 発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症（schizophrenia）が含まれる。
4: 精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5: 犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。
乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
平成18年（2006年）の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。
1: 保健所
2: 市町村保健センター
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
地域包括ケアシステムにおける支援のあり方で、｢互助｣を示すのはどれか。
1: 高齢者が生活保護を受けること
2: 住民が定期的に体重測定すること
3: 要介護者が介護保険サービスを利用すること
4: 住民ボランティアが要支援者の家のごみを出すこと
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は75歳以上である。
2: 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
3: 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
4: 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。
がん対策基本法の基本的施策はどれか。
1: がん予防の推進
2: がん治療の無償化
3: 特定地域への医療設備の集中
4: 医療者の意向を優先した治療方法の決定
看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。
1: 医療法
2: 労働基準法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 短期入所生活介護
3: 保健センター
4: 有料老人ホーム
精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1: 私宅監置の廃止
2: 任意入院の新設
3: 通院医療公費負担制度の導入
4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
日本の平成24年（2012年）の高齢者の健康に関する意識調査において最期を迎える場に関する希望で最も多いのはどれか。
1: 自宅
2: 医療施設
3: 福祉施設
4: 高齢者向けのケア付き住宅
入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 乳児院
2: 介護老人保健施設
3: 高齢者専用賃貸住宅
4: 介護療養型医療施設
5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 通所リハビリテーション
4: 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
子どもの権利について述べている事項で最も古いのはどれか。
1: 児童憲章の宣言
2: 児童福祉法の公布
3: 母子保健法の公布
4: 児童の権利に関する条約の日本の批准
乳児健康診査を規定している法律はどれか。
1: 母体保護法
2: 母子保健法
3: 児童福祉法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
介護保険制度における施設サービスはどれか。
1: 介護医療院サービス
2: 小規模多機能型居宅介護
3: サービス付き高齢者向け住宅
4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は 65歳以上である。
2: 介護支援専門員がケアプランを作成する。
3: 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。
4: 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額 1割である。
エイジズムを示す発言はどれか。
1: ｢介護を要する高齢者を社会で支えるべきだ｣
2: ｢後期高齢者は車の運転免許証を返納するべきだ｣
3: ｢認知症（dementia）の患者の治療方針は医療従事者が決めるべきだ｣
4: ｢高齢者が潜在的に持つ力を発揮できるような環境を整えるべきだ｣
社会福祉法に基づき社会福祉協議会が推進するのはどれか。
1: がん対策
2: 男女共同参画
3: 就労の支援活動
4: ボランティア活動