第106回午後第9問の類似問題

第110回午前:第29問

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないことを定めているのはどれか。

1: 医療法

2: 健康保険法

3: 地域保健法

4: 個人情報の保護に関する法律

第109回午前:第73問

医療法における医療計画で正しいのはどれか。

1: 国が策定する。

2: 在宅医療が含まれる。

3: 3年ごとに見直される。

4: 病床の整備は含まれない。

第107回午前:第63問

要介護2と認定された高齢者の在宅療養支援において、支援に関与する者とその役割の組合せで適切なのはどれか。

1: 介護支援専門員 ──── 家事の援助

2: 市町村保健師 ──── 居宅サービス計画書の作成

3: 訪問看護師 ──── 日常生活動作〈ADL〉の向上のための訓練

4: 訪問介護員 ──── 運動機能の評価

第107回午後:第81問

社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。

1: 摘便

2: 創処置

3: 血糖測定

4: 喀痰吸引

5: インスリン注射

第101回午前:第45問

在宅看護の原則として正しいのはどれか。

1: 療養者の自己決定を尊重する。

2: 日常のケアは看護師が中心に行う。

3: 居室の環境整備は医療者の意向を優先する。

4: 介護保険の導入は介護支援専門員が決定する。

第106回午後:第37問

職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。

1: 労働組合法

2: 労働基準法

3: 労働安全衛生法

4: 労働関係調整法

第109回午後:第4問

日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。

1: 医療保険

2: 介護保険

3: 雇用保険

4: 労災保険

第101回午前:第46問

病院内の退院調整部署による退院支援について正しいのはどれか。

1: 65歳以上の高齢者を対象とする。

2: 医師が退院日を決めてから、支援を開始する。

3: 退院調整看護師は、訪問看護導入の要否を検討する。

4: 退院調整部署の設置は診療報酬の算定要件ではない。

第102回午前:第3問

日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。

1: 医療保険

2: 介護保険

3: 火災保険

4: 生命保険

第109回午前:第4問

健康保険法による療養の給付の対象はどれか。

1: 手術

2: 健康診査

3: 予防接種

4: 人間ドッグ

第109回午前:第29問

公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。

1: 未熟児の養育医療―医療法

2: 結核児童の療養給付―児童福祉法

3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)

4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)

Aさん(94 歳、男性)は、要介護1で、妻(84歳)と2人暮らしであった。肺炎(pneumonia)で入院治療していたが本日退院し、介護老人保健施設に初めて入所した。現在の障害高齢者の日常生活自立度判定基準はランクB-2、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準はランクⅡaである。食欲は良好で、食事の姿勢や動作は自立している。部分義歯で不具合はなく、口腔内の異常はない。

第105回午前:第98問

介護老人保健施設の看護師は、入所時にAさんと妻と面談をした。 このときの面談内容で適切なのはどれか。

1: 自宅の改修を提案する。

2: ベッド上安静の必要性を説明する。

3: 急変時の救急搬送の希望を確認する。

4: 通所リハビリテーションの利用を提案する。

第102回午後:第3問

介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。

1: 1割

2: 2割

3: 3割

4: 5割

第102回午前:第5問

新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。

1: 医療法

2: 学校教育法

3: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

4: 保健師助産師看護師学校養成所指定規則

第104回午前:第74問

医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか。

1: 医療安全管理者の配置

2: 厚生労働省へのインシデント報告

3: 患者・家族への医療安全指導の実施

4: 医療安全支援センターへの医療事故報告

第110回午後:第5問

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。

1: 訪問看護業務

2: 看護師免許証の交付

3: 訪問入浴サービスの提供

4: 看護師等への無料の職業紹介

第103回午後:第7問

地域包括支援センターを設置できるのはどれか。

1: 国

2: 都道府県

3: 市町村

4: 健康保険組合

第104回午後:第4問

要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。

1: 介護認定審査会

2: 介護保険審査会

3: 社会福祉協議会

4: 社会保障審議会

第105回午後:第64問

看護基準の目的で最も適切なのはどれか。

1: 看護の質の保証

2: 個別的な看護の促進

3: 看護業務の負担の軽減

4: 高度な看護技術の提供

第108回午前:第59問

乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。

1: 母子保健法

2: 児童福祉法

3: 次世代育成支援対策推進法

4: 児童虐待の防止等に関する法律