平成25年度（2013年度）の｢高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果｣における養介護施設従事者等による虐待で最も多いのはどれか。
1: 性的虐待
2: 介護等放棄
3: 身体的虐待
4: 心理的虐待
5: 経済的虐待
児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 国が設置する。
2: 児童福祉司が配置されている。
3: 母親を一時保護する機能を持つ。
4: 知的障害に関する相談を受ける。
5: 児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。
法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理
生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。
1: 教育
2: 医療
3: 授産
4: 住宅
5: 葬祭
令和元年度（2019年度）「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果において、養護者による高齢者虐待に関する説明で正しいのはどれか。
1: 夫による虐待が最も多い。
2: 被虐待者の9割が女性である。
3: 心理的虐待が全体の6割を占めている。
4: 被虐待者の認知症高齢者の日常生活自立度判定基準はランクⅡが最も多い。
成年後見制度で正しいのはどれか。
1: 任意後見人は裁判所が決定する。
2: 認知症の診断と同時に成年後見制度が適用される。
3: 日常生活自立支援事業の一部として位置付けられる。
4: 成年後見人は財産管理などの手続きを本人の代理で行う。
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
成年後見制度で正しいのはどれか。
1: 法定後見人は、都道府県知事が選任する。
2: 任意後見人とは、家族が後見人になる場合を指す。
3: 成年後見人は、財産管理などの法律行為を支援する。
4: 日常生活自立支援事業の一部として位置づけられる。
精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1: 私宅監置の廃止
2: 任意入院の新設
3: 通院医療公費負担制度の導入
4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1: 失業手当の給付
2: 労働者に対する健康診断の実施
3: 労働者に対する労働条件の明示
4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。
1: 刑法
2: 医療法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。
1: 看護師等免許保持者の届出
2: 特定行為に係る研修
3: 教育訓練給付金
4: 業務従事者届
老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 福祉事務所
5: 後期高齢者医療広域連合
地域子育て支援センターの整備を掲げたのはどれか。
1: 児童福祉法
2: 新エンゼルプラン
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
生活保護法で実施される扶助は、生活扶助、介護扶助、住宅扶助、出産扶助を含めて（ ）種類である。 （ ）に入る数字はどれか。
1: 5
2: 6
3: 7
4: 8
5: 9
介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。
1: 医療給付
2: 介護給付
3: 年金給付
4: 予防給付
介護保険における予防給付の対象はどれか。
1: 要支援1のみ
2: 要支援1と要支援2のみ
3: 要支援1、要支援2及び要介護1のみ
4: 要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
1: 時差出勤 ──── 母子保健法
2: 産前産後の休業 ──── 児童福祉法
3: 軽易業務への転換 ──── 母体保護法
4: 危険有害業務の制限 ──── 労働基準法
Aさん（28歳、女性）は、2歳の子どもを養育しながら働いている。 Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。
1: 児童福祉法
2: 労働基準法
3: 男女共同参画社会基本法
4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
5: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉