平成22年(2010年)国民生活基礎調査で、65歳以上の者のいる世帯の全世帯に占める割合はどれか。
1: 22.60%
2: 32.60%
3: 42.60%
4: 52.60%
公的年金制度について正しいのはどれか。
1: 学生は申請によって納付が免除される。
2: 生活保護を受けると支給が停止される。
3: 保険料が主要財源である。
4: 任意加入である。
5: 積立方式である。
介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: 1割
2: 2割
3: 3割
4: 5割
平成19年の国民生活基礎調査における65歳以上の有訴者率で正しいのはどれか。
1: 約80％である。
2: 男性の方が高い。
3: 腰痛が最も高い。
4: 年齢にかかわらずほぼ一定である。
日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。
1: 年金保険
2: 雇用保険
3: 船員保険
4: 組合管掌健康保険
5: 労働者災害補償保険
日本の世帯構造の平成元年（1989年）から25年間の変化で正しいのはどれか。
1: 単独世帯数は増加している。
2: 平均世帯人数は増加している。
3: ひとり親と未婚の子のみの世帯数は2倍になっている。
4: 65歳以上の者のいる夫婦のみの世帯数は2倍になっている。
日本の平成24年（2012年）の高齢者の健康に関する意識調査において最期を迎える場に関する希望で最も多いのはどれか。
1: 自宅
2: 医療施設
3: 福祉施設
4: 高齢者向けのケア付き住宅
後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する（ ）歳以上の者、および65歳以上（ ）歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者 である。 （ ）に入るのはどれか。
1: 70
2: 75
3: 80
4: 85
日本の平成 22 年（2010 年）における傷病別にみた通院者率が男女ともに最も高いのはどれか。
1: 腰痛症
2: 高血圧症 (hypertension)
3: 歯の病気
4: 眼の病気
平成30年（2018年）の国民生活基礎調査で65歳以上の者のいる世帯の割合に最も近いのはどれか。
1: 10%
2: 30%
3: 50%
4: 70%
日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 火災保険
4: 生命保険
小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。
1: 対象は5疾患群である。
2: 対象年齢は20歳未満である。
3: 医療費の自己負担分の一部を助成する。
4: 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。
2015年の経済協力開発機構(OECD)の報告書の日本に関する記述で正しいのはどれか。
1: 喫煙率が最も低い。
2: 高齢化率が最も高い。
3: 人口千人当たりの病床数が最も少ない。
4: 国内総生産(GDP)に対する医療費の割合が最も高い。
平成 23年 (2011年 )の国民生活基礎調査で、単独世帯の占める割合はどれか。
1: 5.2％
2: 25.2％
3: 45.2％
4: 65.2％
日本の平成25年（2013年）の生産年齢人口の構成割合に最も近いのはどれか。
1: 52%
2: 62%
3: 72%
4: 82%
国民健康保険の保険者はどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 共済組合
5: 国民健康保険組合
現在の日本の精神医療で正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉センターは各市町村に設置されている。
2: 精神病床に入院している患者の疾患別内訳では認知症が最も多い。
3: 精神障害者保健福祉手帳制度によって通院医療費の給付が行われる。
4: 人口当たりの精神病床数は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も多 い。
平成21年（2009年）における日本の高齢化率はどれか。
1: 0.027
2: 0.127
3: 0.227
4: 0.327
日本における平成28年（2016年）の総人口に占める老年人口の割合で最も近いの はどれか。
1: 17%
2: 27%
3: 37%
4: 47%